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ドローンを空港で飛行させる場合、一般的な基準に加えて追加基準という要件も満たす必要がある。

空港付近のエリアはもともと飛行禁止空域にされていて、もともとは航空機の航行を予定した運用をされるため、ドローンに関してはしっかりとした目的があり、そのうえで追加基準を満たさないと許可にはならない。

厳しいと感じるかもしれないが、航空機に万が一のことがあればその被害は計り知れないので、当然といえば当然だろう。

では、空港付近を飛行させる際の追加基準を見てみよう。

 

空港付近を飛行させる際の追加基準

(1)機体について、航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。
(2)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。

・空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間
帯等での飛行であること。このため、当該進入表面等を管理する空港設置管
理者等との調整を図り、了解を得ること。
・無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制
を確保すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行さ
せる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う補
助者の配置等を行うこと。
 

その他
進入表面等の上空の空域又は地表若しくは水面から 150m以上の高さの空域に
おける飛行の申請を行った場合には、航空情報の発行手続きが必要であるため、
以下の対応を行う体制を構築すること。
・飛行を行う日の前日までに、その飛行内容について飛行する場所を管轄する空
港事務所長等(以下「管轄事務所長等」という。 )へ、以下の項目を通知すること。なお、予め管轄事務所長等から通知先を指定された場合には、指定された
機関へ通知を行うこと。
a)飛行日時:飛行の開始日時及び終了日時
b)飛行経路:緯度経度(世界測地系)及び地名(都道府県名及び市町村名)
c)飛行高度:下限及び上限の海抜高度
d)機 体 数:同時に飛行させる無人航空機の最大機数
e)機体諸元:無人航空機の種類、重量、寸法、色 等
・日時及び空域を確定させて申請し許可を取得した場合には、申請内容に応じて
航空情報を発行することとするため、飛行を行わなくなった場合には、速やか
に管轄事務所長等に対し、その旨通知すること。

 

これが空港付近で飛行させる際の追加基準だ。

まとめると、

①灯火を装備すること

②補助者を配置すること

③事前に空域の管理者に了解を得ること

④事前に空港事務所に通知をすること

 

が追加要件とされている。

空港付近でのドローンの飛行は、空港付近の空域の安全性の担保を考えるともっとも厳しく審査されると思っていいだろう。

逆に言えば、しっかりとした目的と理由があって、適正手続きを経ることで堂々と飛行させることができるのだ。

一般の申請よりも多くの時間がかかることがあるので入念に準備をし、事前に十分に時間をとって申請しよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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