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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローン飛行の許可申請は、個人か法人かの違いはあれど、①ドローンの機能面②操縦者の能力③ドローン飛行の統治面 をもとに審査され許可になる。

一般的にはドローンの機体と操縦者がいて飛行させる日が決まった段階でその日に向けて申請を行うことがおおい。

しかし、しょっちゅうドローンを飛行させる必要があったり、具体的に”ここを飛行させる”ということが決まらない場合はどうすればいいのだろうか?

 

たとえば撮影会社で半年以内に関東地方のダムを全部空撮する場合、場所や日時を具体的に特定することができない場合もあると思う。

そのようなときに場所場所や日時をや日時を特定せずに許可がどれればドローンユーザーにとっては利便性は大変に高いといえるだろう。

 

ドローンの許可申請の制度はまだ出来上がったばかりなので不明な点や具体案が定まっていないことも多いのだが、場所や日時を特定せずに申請する方法もあるので覚えておいて損はないだろう。

ここでは、その申請方法も含めて現在認められている申請方法を3種類紹介したいと思う。今の段階で認められているのは普通申請、一括申請、包括申請だ。

 

ドローンの申請の種類

普通申請とは?

正確に言えば”普通申請”という言葉は国土交通省は使用していないので単に”申請”といいう言葉を使っている。わかりづらいのでこでは普通申請と呼ぼうと思う。

普通申請は一般的な申請形態で、飛行させるドローンの機体、操縦者が決まり、飛行させる具体的な日時や場所が決まっている場合の申請だ。

 

包括申請

包括申請は普通申請と違い具体的に飛行させる日時や場所が決まっていない場合に用いる。

この場合、たとえば飛行場所は”東京都の橋梁”や”関東地方のダム”などの条件を付けて申請する場合が多い。それじゃ面倒だから”日本全国”とお願いされることもあるが、特定せずにエリアを拡大させればさせるほど許可基準は厳しくなる。

包括申請は便利に思えるが、実際に飛行させる具体的な理由がないと申請できないし、あいまいなままだと遠慮なく指摘が入るので気を付けよう。

 

一括申請

包括申請と違い、具体的に飛行させる場所も一時も決まっているが、それが複数ある場合はまとめて申請することができる。これを一括申請と呼ぶ。

もちろん一括申請をする場合はその申請者は同一でないといけないし、細かいところまで特定していないといけないが、特定されている分一つ一つの審査へは対策が立てやすい。

 

 

まとめ それぞれにメリットとデメリットがある

いかがだろうか?ドローン飛行にはいくつかの申請パターンがあって、申請者の都合によって使い分けられる仕組みだというのがわかったと思う。

パッと聞くと包括申請でできる限り大きなエリアを申請したくもなるが、そうすると個別の条件が多くつこともあるし、審査そのものも厳しくなるのでドローン飛行の頻度によっては普通申請をしたほうがいい場合も多い。

もちろんドローンの飛行頻度によっては正当な理由があって広いエリアの包括申請をする場合もあると思う。その場合はしっかりと準備をして申請に臨もう。

取りたい形態の許可ではなくて、取るべき形態の許可をとることが大事だ。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
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