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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンはモノを空中から投下させることも可能なので、たとえば農業分野であれば農薬の散布などにもその有用性は期待されている。

イベントで空中からくじを投下させるなんてことも考える人はいるかもしれない。

しかし、物件の投下は誤った使い方をすれば一瞬にして被害が発生してしまうだろうし、市民感覚からしても簡単に認められては困ってしまうだろう。

そのため物件投下の追加基準はほかの追加基準では見られないような文言も見られる。しっかり把握しよう。

 

物件投下の追加基準

(1)機体について、不用意に物件を投下する機構でないこと。
(2)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
・5回以上の物件投下の実績を有し、物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御
ができること。
・必要な実績及び能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又は
その関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、物件投下の訓練を実施すること。
(3)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・物件を投下しようとする場所に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の
変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる
者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・物件を投下しようとする場所に、第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。

 

以上が物件投下の追加基準だ。

 

不用意に投下をする機構ではないこと

たとえば物件投下が誤操作をしやすいボタン一つであったり、ちょっと間違っただけで投下されてしまうようでは基準は満たせない。

 

5回以上の訓練が必要

物件投下をすると機体のバランスを崩し、飛行が困難になることも多い。そのためドローン飛行にどれだけなれていても、物件投下の実績を積んでいないと基準は満たせない。

 

まとめ

物件投下はドローンに寄せられる期待の中でも大きいものだろう。

人手不足が避けられない日本の農業にとっては救世主になる可能性もある。そのための物件投下の機能を備えた機体の開発も求められる。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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