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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンの許可申請では、個人で申請する場合と法人で申請する場合の二つがある。

そして、法人で申請する場合は”代行申請”といって「飛行させるのはAさんだけど、申請名義はB社になります」という形態の申請をとることになる。

あまり聞きなれない言葉だが、今回はこの「代行申請」にフォーカスをしてみよう。

 

ドローン飛行許可申請における「代行申請」とは?

法人でなくても「代行申請」に該当する場合がある

前述のとおり、法人の場合は代行申請という形がとられるのは理解している方が多いだろう。

日本の法律では仮に「Aさんが100%出資するAさん一人役員の株式会社B」であっても、Aさんと株式会社Bは別の権利主体となるため区別して申請なければならない。

たとえば店舗を借りる場合は株式会社Bが賃借人となり、Aさんが連帯保証人になる場合もあって、そのような場合は便利かもしれないが、ドローン許可申請では少しわかりづらいだろう。

 

法人では権利主体が別なので理解しやすいと思うが、混同されるのが「個人名で申請するけど飛行させる人が二人以上いる場合」も代行申請になるのだ。

たとえばAさんの個人で申請するけど、実際の飛行はAさんとBさんでする場合、AさんはBさんの申請を代行することにもなるのでやはり「代行申請」となるのだ。

 

会社で代行申請するべきか、個人で申請するべきか?

ここまで説明すると、「では個人申請と代行申請どっちがいいの?」ということに悩むこともあるかもしれない。

①法人での申請だが、飛行させるのは一人

②法人での申請だが、飛行させるのは二人以上

③個人での申請だが、飛行させるのは一人

④個人での申請だが、飛行させるのは二人以上

迷われているケースもあるが、要するにこの4パターンしかないのでシンプルに考えよう。

①~④のなかで、③は個人申請しかないので迷う必要はない。②④はいずれにせよ代行申請になる。

①は会社での申請でも個人での申請でもどちらでもいいので迷うところだろうが、たとえば「会社の命令で飛行させる」場合は代行申請になる。ここはあいまいなことが多いので気を付けよう。

 

 

飛行させる実態に合わせて申請しよう

では、何をポイントに個人と代行申請を選べばいいのだろうか?

代行申請をすると直接の責任主体は組織になる。だから個人申請だろうと法人申請だろうと申請名義人がまずは責任の主体になるが、実質的に問題になるのは事故などが起こった後のことだ。

ドローンは注目度が高いのでひとたび事故が起こればニュースになる可能性も高い。そのためできればリスクヘッジで申請名義を別主体にしたいという気持ちはわからなくもない。

しかし、隠れ蓑としての代行申請は、横行すれば規制が強化される可能性もあるし、なによりドローンを許可制にした意味がなくなってしまう。

撮影会社であれば仮に個人が飛行させたとしても、そこで事故が起きれば当然会社の管理体制が問われるのは当たり前だ。

しかし、「もしもの時のために、会社の名前が出ないように個人申請しよう」というのは実態とそぐわない申請といっていいだろう。

飛行させる実態は、あなた自身が一番わかっているはずだ。名義をちょろまかして申請するのはやめよう。

 

代行申請と申請代理人

これは私のような行政書士くらいしか必要のない知識かもしれないが、「申請する人が違うので行政書士が申請する場合は代行申請になるのか?」と疑問に思うこともあるかもしれない。

しかし、代行申請はあくまでも申請名義人と実際に飛行させる人との関係で決まるので、行政書士は代行申請には該当しない。

行政書士は「申請代理人」だ。

 

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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