ドローン飛行の許可申請で必要な知識の全て|行政書士前場亮事務所自分でやる!ドローン許可申請

ドローンDIPSオンライン申請を自分でする具体的手法

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ドローンの許可制度はまだ発足して間もないため、正確な情報が少ないのが実情です。

高性能で気軽に本格的な空撮ができるため、初心者でも様々なフライトが楽しめる反面、たった一回のミスで大きな事故になるリスクを抱えています。

ドローンに関するリスクとは、実際の物理的なリスクもありますが、同じように法律上のリスクもあります。

 

対人・対物のリスクはフライトの技術そのものなので小手先では軽減できませんが、法律上のリスクは許可を取得することで大幅に減らすことができます。

もちろん許可以外にも法律上の検討事項はありますが、許可を取得することで法的安全性は限りなく高くなることは想像しやすいと思います。

疑問点 ポイント2

しかし、ドローン規制の根拠法である航空法はわかりづらく、自身で許可取得をするのは一般のユーザーにとってはハードルは決して低くはありませんでした。

そのような中、DIPSオンライン申請システムが登場します。

DIPSは書類作成に慣れていない人にも理解しやすく、申請のハードルは格段に下がったといえます。

 

このページでは、初めてドローンを購入した人がDIPSを使い、自分で許可を取得できる具体的手法を包み隠さずすべてご紹介します。

私は東京都港区赤坂で行政書士事務所を運営し、ドローンの許可制度発足時から多数の許可取得の依頼を受け、その経験をこのサイトにフィードバックしています。

おそらくドローンの許可制度のホームページでは最も見られているサイトの一つでしょう。

あなたも何らかの形で当サイトの記事を目にしたことがあるはずです。

出し惜しみをせずに、ユーザーの皆様の利益に直結するように配慮をしています。

 

ここに紹介する手法は最小限のパソコン環境とドローンさえあればだれでも許可取得はできますし、基本的にすべての作業は無料で完結できます。

自身で許可取得ができれば法律的な安全はもちろん補完されますし、これまでは行政書士などの一部のプロに許可取得を依頼していたコストを削減することができます。

コストを抑えることができれば当然、ドローンライフがより一層楽しみの深いものになるでしょう。

少し読み進めていただければすぐに本物の情報だということがご理解いただけると思います。

ぜひ許可取得を目指して読み進めていただければと思います。

 

DIPS対応の飛行実績の報告のやり方はこちら→

 

DIPSでドローン許可を取得する具体的手法

DIPS誕生までの経緯

【冒頭、しばらくDIPSオンライン申請がスタートした経緯、全体像の説明が続きます。

「そんなのいいから早くマニュアルが見たい」という方はこちらで先に進んでください。

 

ドローンのオンライン申請(DIPS)は、2018年4月2日に始まりました。

これまでの申請形態は

①窓口か郵送による紙ベースの申請

②メールのやり取りでの申請

の二つでした(メールでのやり取りは、システムを利用したものと一般的なメールシステムの利用の二つがありました)。

①の紙ベースによる申請は、窓口が東京航空局と大阪航空局の二つだけという不便さがあり、メールのほうが圧倒的に利便性に勝るため数的に少なく、実質的には

②のメールによる申請に絞られていました。

比較

もっとも、②のメールのやり取りであっても、結局一から申請書を作成することには変わりありません。

さらに最終的には印刷した紙ベースの申請書を提出することになるのです。

これではオンライン申請とはいえ面倒ですし、難易度は決して低くはないでしょう。

 

では、メールでの申請とはどのようなものだったのでしょうか。

 

実際のメールでの申請は、一度メールで送ると、

①おおざっぱに見て補正がないかどうかの確認(事前審査)

②細かくみて補正がないかの確認(本審査)

③補正のない申請書の郵送

④許可証の発行

という流れでした。

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これまでのシステム↑

申請書を一から作るのは決して簡単ではありません。
申請者側が慣れていない場合は

審査の前段階(①の段階)から②に進まなかったり、

申請者側が途中で投げ出してしまったりということも多かったのです。

 

申請者側としてはすでにドローンが手元にある状態なのになぜ飛行させられないんだという気持ちにもなるのが人情でしょう。

しかし航空局も仕事なので不備のある申請書に許可を出すことはできません。というか許可したらダメです。

そのためオンライン上で申請書を作成でき、そのまま申請できるクラウドシステムの登場が待たれていましたし、増え続けるドローンの申請に対応するには急務でもあったのです。

 

クラウド型オンライン申請システムの前例

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特車オンラインシステムのトップ↑

ところで、クラウド形式のオンライン申請は、国土交通省の中でも「特殊車両通行許可 (以下特車)」といって道路法を根拠とする許可制度がありました。

この手続きも申請の数自体は大変に多いのですが、手続きが細かくて紙ベースでは対応しきれないためクラウド形式のページを設けた経緯があります。

そのため国側としてはあくまでも特車サイトは「申請支援システム」という位置づけで、ドローンのDIPSサイトもおそらくこれと同様の位置づけでしょう。

「普通に紙ベースでやっていたら市民側も国側もとてもじゃないけど対応しきれないのでこれを使ってくれ」

とでも言いたかったのかもしれません。

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DIPSオンライン申請の難易度は?

DIPSオンライン申請のローンチに先立ちまして、国土交通省はプレスリリースを発表しています。

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前述のように、クラウド形式の申請システムは申請者側にせよ国土交通省にせよ強く望まれていました。

簡単で、間違いがなく、スピーディーな申請・審査システムの構築は最先端のビジネス分野のイメージであるドローンにはピッタリでしょう。

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もちろん以前までの紙ベースの申請よりは格段にスムーズに申請ができるようになりました。

審査側も同様でしょう。

そのためプレスリリースの赤枠の部分を読むと、人によっては「質問に答えると無勉で申請書ができちゃう超親切な夢システム」みたいなイメージを持たれるかもしれません。

しかし水を差すようで申し訳ないですが、いくらなんでも「質問に答えるだけで申請書完成!」のイメージには程遠いです。

申請書を完成させるためには最低限の航空法の知識は必要ですし、無勉では質問の意味が分からないでしょう。

そのうえで、ある程度勉強すれば基礎的な申請はできるでしょうし、手間は確実に減りました。

ご自身で申請するために、最低限の知識は必須です。

最低限の知識ガイドはこちらをご覧ください→

 

ドローン DIPSオンライン申請 完全マニュアル

DIPSとは?

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前置きが長くなってしまいました。

ではDIPSのページを見てみましょう。

DIPSページはこちら→

DIPSはDRONE/UAS INFORMATION PLATFORM SYSTME

の略で、これからこのページが基礎的なシステムを担うことを宣言しています。

UASとはアメリカでの呼称でUnmanned Aircraft Systemsの略です。

ここではあまり深く考えずにドローン全般をイメージしてもらえれば問題ありません。

 

 

なお、このDIPSオンライン申請システムは推奨ブラウザをインターネットエクスプローラーに指定しています。
そのためクロームなどのほかのブラウザシステムをご利用の場合はIEで起動することをお勧めします。
もっとも、わたくし自身はクロームを使っていますが、今のところ問題なく作動しています。

 

証明書の取得

どのオンライン申請でも同様ですが、実際のシステムを始める前に、今お使いのパソコン本体に認証局の証明書をダウンロードします。

ダウンロードをしないとうまくシステムが動作しませんので必ずアカウント作成の前に証明書をダウンロードしましょう。

認証

ダウンロードはご覧のページで、ほとんどの方は↑の画像の赤枠から簡単にダウンロードできます。

アプリケーション認証局はこちら→

 

アカウントの作成

アカウント作成

トップページを下にスクロールすると、無人航空機飛行許可申請の3つのボックスが横並びにあります。

そのうちの一番左の「初めての方」でアカウントを作成します。

ここではわたくし個人が実際に申請をしますので、個人をクリックします。

利用規約

すると利用規約の同意画面に行きますので、右下の「同意する」で先に進みます。

もちろん利用規約はしっかり確認しましょう。

個人情報

すると個人情報を入力するページに飛びますので、丁寧に記載をします。

全てを入力し終えたら次に進むをクリックしてください。

個人情報確認

確認のページに行きますので、問題がなければ右下の「登録する」で先に進みます。

するとお決まりのパターンですが、登録したメールアドレスに最終確認のメールが届きます。

メールの確認

入力したメールアドレスを確認してみましょう。

登録完了

赤枠で囲ったリンク先をクリックすると登録は完了です。

私のIDなのでここでは消していますが、申請者IDのところに数字が並んでいますので、そちらをコピペしておきましょう。

*2018年4月19日現在、登録アカウントへのメール不達は解消された模様です。
なお、当サイトに何件か「アカウント作成のメールの返信が来ない」という情報が届いています。実際に私も登録をしたら返信がなく、仕方がなく別のメールアドレスで登録したらすぐに返信が来たということがありました。

もちろんわたくしの入力ミスかもしれませんし、ひょっとしたらDIPSシステムの不備かもしれませんし、DIPSサイドのセキュリティの配慮かもしれません。

ただ、私に届く情報を拝見しますと、必ずしもユーザー側のミスだけが返信が来ない原因とは思えませんが・・・

ユーザーの皆様は、10分程度待って返信が来ないのであれば、別のアドレスで登録しなおすことをお勧めします。

*2018年4月2日現在の情報です。

 

次に、トップページに戻ってログインしましょう。

ログイン

↑の赤枠をクリックし、ログイン画面に進みます。

申請者IDと設定したパスワードでシステムに入ります。

ログイン後 トップ

登録が完了し、ログインできた状態になります。

 

ところで、DIPSサイトは2018年4月現在レスポンシブと言ってスマホ表示への最適化をしていません。
もちろん電子申請の促進を図るのであればスマホからの申請には対応すべきではありますが、とはいえ実際にスマホで申請をするとなると様々な問題があるとの考えの表れでしょう。
推奨環境にも示されていますが、表示速度の問題や処理能力を考えると現実的にはスマホからの申請は不向きです。
ユーザーの皆様は最初からPCでの作業をされることをお勧めします。

申請の前準備

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ようやくログインできたので早速申請書の作成に入りたくなるかもしれませんが、その前にまずは前準備が必要です。

もっとも、「申請前の準備」ではありますが、以前の紙ベースの申請書の場合もここからが申請書の書き出しでしたので、実質ここからが申請書の作成と考えていいでしょう。

機体情報

まず、↑の画面の赤枠の「無人航空機情報の登録・変更」をクリックしてドローンの機体情報を登録します。

 

ホームページ掲載ドローンの場合

ホームページ掲載機体

おそらくほとんどのユーザーはホームページ掲載無人航空機に該当しますので、ここでもそちらに進みます。

ドローンユーザー様には釈迦に説法ですが、ホームページ掲載無人航空機とは、国土交通省があらかじめ性能を確認した機体のことで、これらは申請書の作成が格段に簡単になります。

ここではすでにその性能を認められたドローンをリリースしている会社がプルダウンで表示されますので、製造会社を指定します。

ホームページ掲載機体2

ほとんどの人はDJIだと思いますので、ここでDJIを選択してみましょう。

するとこれまでに性能を認めた機体のシリーズの一覧が表示されます。

ホームページ掲載機体3

例えばスパークであれば右側の同じ行の「選択」をクリックしてください。

なお、ここで機体の重量やA,B,Cなどの記載がありますが、とりあえず飛ばして理解しても今のところは問題ありません。

ホームページ掲載機体4

選択すると具体的に機種名と、機体番号、改造の有無などを選択します。

ここでは、通常は「回転翼航空機」を選択し、改造の有無などはすべて「いいえ」を選択します。

ホームページ掲載機体5

次に進むをクリックすると、登録した機体の一覧が表示されます。

ここで、許可が欲しい機体をすべて登録したら、左上の「メニューへ」をクリックして最初のページに戻ります。

 

ホームページに掲載のないドローン

例えばDJI以外のドローンの場合や、DJIであってもリリースしたてのシリーズの場合は前述のホームページに掲載がされていない場合もあります。

DJIであれば、最近はリリースすると1か月以内に国土交通省で性能の確認が済み、ホームページに掲載されることが多いですね。

もっとも、それでも掲載されるまでの期間はほかのメーカーと同様にスペックをすべて記載することになります。

ほとんどのドローンユーザーはホームページ掲載のドローンかと思いますが、念のため掲載以外のドローンの申請の仕方を見てみましょう。

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前述の機体情報管理画面で「ホームページ掲載無人航空機以外」を選択し、クリックします。

なお、無人航空機とはおおよそドローンのことですが、航空法にはドローンという文言が使われていないため、このような表示になっています。

クリックすると登録する機体のスペックを一つ一つ入力する画面に移行します。

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例えばMAVIC AIRはDJI社の製品ですが、2018年4月10日現在ではホームページに掲載されていませんので一つ一つ手打ちで入力します。

ページを進みますと

最高速度

最高到達高度

電波到達距離

飛行可能風速

最大積載可能重量

最大使用可能時間

等を入力するページになります。

ある程度許可申請をふまえた製造をしているメーカーの場合はこれらの数値に合致する表記が取扱説明書にあります。

しかし、海外製品や日本のメーカーでもまったくこれらの数値に合致する表記がないものもあります。

この場合はなんとかして入力した数値の根拠を探し出して示すか、あるいはご自身で計測したものを示すかなどの方法で根拠を示すしか方法はありません。

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その後にドローンの写真を添付する画面に移行します。

写真は

前から

横から

上から

プロポと表示機器

が必要になります。

さらに、取扱説明書の添付も必要になりますのであらかじめ用意しておきましょう。

取扱説明書は、DJI社のものであればホームページにダウンロードができるようになっていますのでそれをそのまま添付ができます。

しかし、紙ベースのものでしか取扱説明書がない場合、一ページ一ページPDF化するか、メーカーに問い合わせてメールで送ってもらいましょう。

操縦者情報の登録

操縦者情報

トップにもどったら、次は↑の赤枠の操縦者の登録・変更をクリックしてください。

機体情報

国土交通省のホームページに記載のある団体の認定がある人と、そうでない人の選択があります。

現在のところ、講習会などは車の教習所のように「受けないと許可をとれない」わけではありません。

そのためまだ認証なしの人のほうが多いでしょう。

ここではとりあえず「認証なし」を選択します。

機体情報2

ここでドローン操縦者(パイロット)の名前と住所を入力します。

入力し終わると、その人がどの機体を操縦するのかを選択する画面が表示されますので、機体を選択してください。

機体情報3

下にスクロールすると知識・経験に関する質問と、その下に総飛行時間を記載する欄があります。

ドローンは通常、回転翼航空機に該当しますので、そちらにドローンの総飛行時間を記載してください。

これで操縦者の登録が完了しました。

 

再び左上の「メニューへ」をクリックして最初のページに戻ってください。

 

新規申請

新規申請1

次に、これまでの操縦者情報、機体情報をもとに新規申請をします。

ここでは基礎的な包括申請を実際にしてみましょう。

 

様々な申請の依頼を依頼をいただきますが、やはり包括申請は利便性が高く、8割のお客様は包括申請です。

包括申請は最長1年間が許可期限になりますが、その1年間の間に操縦者や機体が変更している場合がほとんどです。

このような場合は新規申請になりますので、ほとんどのケースは新規申請と考えていいでしょう。

ここで改めて更新申請と変更申請を確認してみましょう。
更新申請→機体や操縦者の情報は変わらず、許可期限の更新を申請する
変更申請→申請者の名称などの変更を申請する
そのため、「機体や操縦者に変更があったので変更申請しよう。」
という場合は変更申請ではなく、新規申請に該当します。
また、システムを拝見しますと更新申請や変更申請は、今までの紙ベースの申請と連動がされていません。
そのためDIPSの始まりとともに今までの申請を一度仕切り直しをしよう、というスタンスの表れかもしれません。

 

新規申請2

次のページからはやや専門的な知識が必要です。

まず申請をしようと思う飛行の目的を選びます。

業務でやる場合と業務以外(趣味)で飛行させる場合とに分かれますので、ここでそれぞれ選択しましょう。

新規申請3

選択し、その下に進むとどのような区分の飛行をさせるかを選択します。

通常の包括申請は、

DID地区

人・物件から30メートル離すことのできない飛行

夜間飛行

目視外飛行

の四つです。

もっとも、これらは申請者それぞれですので、それぞれの飛行形態に合わせて先に進んでいきましょう。

調整なし

なお、150メートル以上の飛行や空港付近の飛行はせずに、DID地区の飛行だけだとしても「空域を管轄する関係機関」の欄に記載が必要になります。

知識がある方ですと、なぜ関係機関を記載する必要があるのかが不思議に思うこともあるかと思います。

以前の紙ベースの申請書でも、DID地区の飛行だけの場合はやはり関係機関の記載の必要はありませんでした。

そのため二つのテキストボックスとも「調整なし」と記載して先に進みましょう。

10開庁

ところで、飛行開始日は包括申請であれば「とにかく許可になったその日から最短で飛ばしたい」というのがユーザーの本音かもしれません。

しかし制度上、申請は

フライトの10開庁日前までに

することが原則ですので、最短で飛行させたい場合であっても申請日から10開庁日後に設定する必要があります。

(開庁日とは公務日のことで、要するに年末年始を除く平日のことです)

 

新規申請4

一番下まで行くと、

「特定の場所・経路で飛行しない」と「特定の場所・経路で飛行する」から選択をします。

包括の許可の場合は特定の場所・経路で飛行するわけではありませんので、左側を選択します。

問題がなければ「次に進む」で進みましょう。

新規申請5

次に進むと、飛行を予定する範囲、提出先窓口と飛行をするための条件を記載します。

ほとんどの人は全国包括だと思いますので、日本全国でいいでしょう。

また、飛行するための条件は、ただむやみに飛行させるのではなく、具体的にどのような配慮をするのかを記載します。

全てを記載したら。次に進みましょう。

新規申請7

次のページでは具体的に操縦者と機体を選択して紐づけをします。

ここで重要なのは追加基準でしょう。

例えばこの例ではPHANTOM3PROFESSIONALですが、DID地区の飛行はそのままでは飛行させることはできません。

新規申請8

そのため、そのような飛行をさせる場合はどのような具体策をするのかを「追加基準」で選択します。

ここはこれまで通りのセオリーでいいと思いますが、追加基準は時勢によって細かく変更のある部分なので注意が必要です。

新規申請9

次のページでは保険への加入と、電子許可書か、紙ベースでの発行かなどを選択します。

例えばDJIであれば付帯保険がついていますので、それを記載する人は多いと思います。

また、許可証の発行に関してはPDFで最終的に発行されますが、それでは不安だという人は郵送で発行してもらうことも可能です。

ただし郵送の場合は郵送にかかる費用は申請者が負担することになります。

その下にスクロールをすると、添付ファイルの欄があります。

 

これまでの申請内容で不足する資料や、説明事項についてはここで補うことになります。

また、ホームページに掲載されていない機体の場合は取扱説明書などもここで添付をすることになります。

全てを入力し終えたら、次に進みましょう。

この後に個別申請の説明が続きます。包括申請の方はこちらで先に進んでください。

飛行場所・経路を特定して申請する

ほとんどのユーザーは包括申請かと思いますが、飛行実績の報告が面倒であったり、ほんの数回しか飛行させない場合は飛行場所を特定して申請することも可能です。

ここでその具体的手法を見てみましょう。

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包括申請では「特定の場所・経路で飛行しない」にクリックしましたが、ここでは「特定の場所・経路で飛行する」をチェックしてください。

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次に進むと↑の画面になりますが、赤枠①の中に実際に飛行させる住所を入力します。

入力が終わったら②の参照をクリックしてください。

おそらくここからがDIPSで一番難しい作業に入ります。

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まず、赤枠①に住所を入力します。

すると②のボックスが表れて表示する候補が出てきますので、クリックしましょう。

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今回は私の事務所のある東京都港区赤坂を指定します。

赤枠のところにあるように、最初は300mの記載のある縮尺が表示されますが、ここの”+”のボタンを押してフォーカスします。

ここから申請書に記載が必要な情報を取得してみましょう。

 

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地図をクリックすると「東京国際空港―A円錐表面」と吹き出しが表示されました。

ここで、このエリアは東京国際空港の円錐表面に該当するということがわかります。

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次に、国土地理院の地理院地図を別ウインドウで出して、同じように飛行場所を呼び出し、画面下の”∧”をクリックしてください。

すると左下にその場所の標高が表示されます。

これで必要な情報はそろいました。しっかりと申請書に反映させましょう。

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次に実際に飛行させる場所の図面を作成します。

↑の画像の①のポイントをクリックすると②のボックスが表示されます。

飛行範囲

テキスト

飛行範囲以外のエリア

飛行経路

を記入できるようになっています。

ただし、一般の個別申請ではすべての機能を使うことはないでしょう。

(もちろん審査基準の変更により厳しくなる可能性はあります)

いまのところ、個別申請では飛行範囲を記入すれば許可になるケースがほとんどです。

今回もまずは飛行範囲の記入をゴールにしてみましょう。

↑の画像の②のボックス内の「飛行範囲を描画します」のアイコンをクリックしてください。

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するとこのようにクリックするごとに点が指定され、飛行範囲が設定されます。

点の連続で多角形を形成しますので、細かい図形でも問題ないようになっています。

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今回はこのように入力をしました。

当たり前ですが許諾を受けていない敷地の上空は認められません。

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個別申請は、広域図と詳細図の提出が求められますので①の+-で縮尺を調整して広域図と詳細図を作成し、②のボックスにそれぞれを記入します。

 

空港事務所に手続きが必要ない場合とは?

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なお、今回の港区赤坂9丁目は緑の範囲内なので空港付近のエリアでもありますが、飛行の高度によっては空港事務所への手続きは不要です。

羽田空港高さ制限システムを見てみると、港区赤坂9丁目の飛行場所のデータが表示されます。

すると確かに円錐表面ではあるのですが、回答システムから制限高は241メートルとなっているのがわかります。

ここはややわかりづらいかもしれませんが、航空法上その高さまでは手続きは不要なのです。

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このあたりも理解していることで申請書にしっかりと反映させることができます。

 

確認画面

確認2

ここまでで、すべての項目は入力できました。

入力をしたデータが反映されたものが一覧として表示されています。

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それぞれをクリックすると詳細が表示されますので、申請前に確認をしましょう。

確認3

一番下にいくと、申請内容に間違いがないかどうかの念押しがあり、右の「申請する」で提出します。

ちなみに「申請するボタン」を押すといきなり申請書が提出されますので心の準備をしておいてください。

申請が完了すると↓のような画面になり、提出されたことが明示されます。

確認4

 

現在がどのような状況かを確認する

確認5

では、申請が現在どのような状況なのかを確認してみましょう。

ログイン後トップの赤枠の「申請書一覧」をクリックしましょう。

確認6

すると実際に申請をした一覧が表示されます。

この段階では審査中で、これから審査が始まります。

 

取り下げをする場合

申請を進めていると、審査に入る前に変更があったり、あるいは何らかの理由で申請そのものを取り下げることケースも出てきます。

その場合はシステム上で取り下げが可能です。

取り下げ1

ログイン後トップページの赤枠の「申請書一覧」から申請済みのデータを呼び出します。

するとすでに提出をした申請の一覧が出てきます。

取り下げ2

取り下げをしたい申請の右側の「照会編集」をクリックしてください。

すると↓のように申請したデータが一覧で出てきます。

取り下げ3

右側に「取り下げ」をクリックします。

するとワンクリックで取り下げができます。

取り下げ4

普通のほかの申請ですと、一度申請書を提出すると取り下げをするのは大変で、理由書とかが必要になります。

もちろん行政庁内部でも取り下げを認める決済なんかもあるのですが、ドローンはワンクリックで何の確認もなく取り下げができます。

めちゃめちゃクールですね・・・。

 

申請書の複製をする

例えば申請書を作成中に、

「ほとんど同じ申請書だけど、一部だけ違うから別申請になってしまう」

という場合は申請書の複製が便利です。

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ログインしたトップページの赤枠の「申請書の作成(複製)」をクリックしてください。

すると現在作成中だったり、申請が完了した申請書の一覧が表示されます。

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そして赤枠の複製をクリックすると、全く同じ申請書が複製されます。

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大変に便利な機能ですのでご活用ください。

 

修正依頼と申請書の修正

私達のような行政書士ですと多数の依頼人の申請をします。

そのため何回か手続きをするとほとんど修正事項はなくなり、申請してそのまま許可となることが多いです。

しかし一般の方であったり、初めて申請する場合は何らかの補正が必要になることがほとんどでしょう。

これはDIPSオンラインシステムでも同様です。

修正①

申請に不備があった場合、登録したアドレスにメールで↑のような通知が届きます。

「補正指示発行通知」というものものしい見出しではあります。

しかし、補正指示が来るということはそれだけ審査が進み、許可までの距離がぐっと縮まったことの表れでもあります。

では、どのように修正指示を修正するのでしょうか?
見てみましょう。

 

 

修正2

DIPSにログインしてトップページの「申請書一覧」をクリックしてください。

するとすでに申請した申請書一覧が表示されます。

修正3

個人の場合は↑のように一つの申請のこともあるかもしれませんが、企業での申請の場合はいくつもあることもあります。

この中で赤枠の申請状況のステータスを見てみましょう。

「補正作成中」であることを確認し、その右の青いボタンの照会編集をクリックしてください。

修正4

 

赤枠の「補正内容確認」のボタンを押して、何が指摘事項なのかを確認しましょう。

申請書に自信がないと、「何を指摘されているんだろう・・・」と不安になるかもしれません。

しかし経験上、大体そのカンは当たっていて、自信がない場合はそれこそ雨嵐のように指摘をされることもあります。

修正5

今回は機体の部分に一つの修正が入りました。

これを修正して再度申請しなおします。

 

許可の通知と許可証のダウンロード

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許可の通知は、最初に登録したメールアドレスに↑のようにお知らせが来ます。

この段階では「審査が終了した」とありますが、不許可の場合はどのように来るのでしょうか?

当事務所は不許可がありませんのでこちらではお知らせができません。

 

ログインして申請書一覧をクリックすると、以下のような画面になります。

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すると赤枠で囲ったところが審査終了になっていることが確認できます。

その右側の青のボタンの「照会編集」をクリックしてください。

下のほうにスクロールすると、”許可書ダウンロード”が新たに追加されています。

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ここをクリックし、PDFのファイルを選択すると許可書がひょうじされます。

↓これがDIPSになってからの許可書です。

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以前までの許可書は、右上に許可番号が東空運、東空検の二つありましたが、隠してありますが右上に東空運だけ記載があります。

フライト先には、こちらを印刷して必ず携帯してください。

 

まとめと情報を公開する理由

大変にながいコンテンツでしたが、ここまで読み込んだあなたであれば、なんとなく「自分でもできそうだ」という自信めいたものを感じていることでしょう。

このページは、今後も随時更新し、最新の情報をできる限り早く正確にお伝えするよう努力していきます。

 

また一方、読む方によっては「なんで行政書士がここまで情報を公開するんだ」と思う人もいるかと思います。

確かに私は行政書士という立場で、ドローンの許可取得がメイン業務です。

そのためユーザーが全員自分で許可取得ができるようになると私の仕事はなくなります。

なぜそんな自分で自分の首を絞めることをするのかとおもいませんか?

 

一番最初に申し上げた通り、ドローンの許可制度は発足したばかりなのでまだ正確な情報が圧倒的に少なく、そのため数少ない情報が独り歩きしやすいのです。

中にはドローンユーザーにとって都合の良いところだけがフォーカスして危険なフライトを助長するような情報も聞きます。

人間は自分がかわいい生き物なので、自己都合に合わせてものごとを解釈することは仕方がないことかもしれません。

しかしそれではドローンがなぜ航空法の管理下になり、規制を受けるようになったのかが理解できないでしょうし、危険なフライトを大したことでもないと過小評価することも出てくるでしょう。

あなたが自分で許可申請ができるようになるには、航空法を勉強し、その内容を理解しなければなりません。労力と時間もかかります。

DIPSサイトはよくできているので、申請書を完成させるまでにはある程度航空法を理解できないと先に進めないようになっているのです。

 

私も人間ですから確かに依頼はほしいですが、天秤にかければそれよりもドローンが日本社会に早くなじみ、発展することに寄与するほうが嬉しいとの考えで情報を公開しています。

 

このページを参考にしていただき、より多くのユーザーが航空法を勉強し、許可を取得し、安全なドローンフライトをしてもらえればそれが最高の形だととらえています。

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