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ドローン 表紙1

おそらくあなたは増えるドローン規制のニュースを見て「そろそろ自分もドローンの許可申請をしなければならない」とおもいこのページにたどり着いたのではないだろうか?

あるいはなんとなくドローン飛行の許可に興味があるのに情報が全くと言っていいほど出回っていないので腰が引けているのかもしれない。

実際にドローンの許可申請の制度は2015年の12月に始まったばかりでまだ経験が蓄積されていないため確固たる許可申請のマニュアルがあるとはいいがたいというのが本音だ。

許可申請の専門家である行政書士であっても許可になるまでは何度も国土交通省とのやり取りをしなければいけないだろうし、実際に私もなんどとなく申請書の不備を指摘されて差し戻しをされている。

しかし、何度もやり取りをしているとそんななかでも少しずつやり取りの回数は減り、最終的には一発で申請できるようになってくることに気付くことになる。

これはどの許可申請でもそうなのかもしれないが、制度のでき始めは市民と行政側でぶつかり合いながらすこしずつ確固たるスタイルが出来上がるのかもしれない。ドローン許可申請はまさにその過渡期なのだろう。

そこで、ここでは今の段階でわかっている許可申請をあなたが自分でできるように、私が今まで重ねてきた経験を包み隠さずに紹介し、あなたのドローン申請に役立ててもらおうと思っている。

アイコン 目ここまで読んで、「なぜ蓄積したノウハウを公開するのだろうか?」と疑問に思う人もいるかもしれない。

確かに行政書士の立場としてはできる限り依頼をいただきたいのでノウハウを公開すると一般の方が自分で申請されてしまい、自らの首を絞めてしまうのではないかと思うのが普通だろう。

しかし、じゃあ「ノウハウを非公開にして依頼をできるだけ取ろう」と思っているとしたら、その専門家はなんとなくセコく感じないだろうか?

私のスタンスはできれば一般の方でもできるように、できる限りわかりやすく情報を紹介し、そのうえでどうしても難しいのであれば専門家に依頼しようというものだ。

ノウハウがクローズなのであれば自分で申請できるかどうかそもそも判断できないし、まずは(情報を公開して)こちら側が努力をして、そのうえで判断をしてもらおうというのが筋だと考えているのだ。

 

最初に覚悟してほしいのだが、ドローン申請は私たち行政書士の中でもできる人が少なく、その分難易度も高いといっていいだろう。私は早くからドローン申請を手掛けているため経験が蓄積されているが、それでも簡単に取れるとは思っていない。

そのため、まずはこの全体像をざっと読んでもらい、こりゃあ無理だとお持ったのであれば行政書士に依頼するかあきらめるしかないし、これなら自分でもできると思えば読み進めて最後まで読破してほしい。

あなたのドローン申請が無事に許可になることを心から願っている。

では、早速全体像を説明しよう。

 

ドローン申請の全体像

まずは許可までの流れを知ろう

ドローンの許可申請は、いまのところ国土交通省が所轄となっているが、おそらくこれは今のうちだけで、申請の数が増えて許可申請のノウハウが蓄積したところで下部組織として窓口を増やしてそこに委任するという形になると思う。

国土交通省の本庁は霞が関にあって、一つしかないためほとんどの許可申請はここで扱う。そのため郵送で申請するというのが一般的な形だろう。

 

申請の難易度は?

はっきり言って相当高いととらえたほうがいい。酷なように聞こえるかもしれないが、中途半端な申請書を出してしまうと許可どころか審査にも入ってもらえないだろう。

体裁を整えて矛盾のない申請書を作成するまでが一苦労なのに、そこまでたどり着いてようやく審査に入るのだ。

また、経路と期日を定めて申請するのと定めない包括申請でも難易度が相当違う。包括申請のほうが圧倒的に難易度は上だ。

これは私の個人的なお勧めだが、あなたが自分で申請しようと思った場合、まずは個別申請である程度経験を積み、そのうえで包括申請をするのが無難だろう。

マニュアルを読み込めばある程度の申請書は作成できるかもしれないが、その体裁を整えて事前審査をパスするまでが難しいのだ。

 

国土交通省のスタンスを知ろう

ドローンの許可制度はまだ発足して間もないため、ノウハウも蓄積していなければ確たるスタンスも定まっていない。

しかし、国土交通省の側からすれば限られた人数でものすごい数の申請を扱う中で、たいして申請の手引きも読まずに自己流で記載した申請書にいちいち丁寧に指導する余裕はないと考えていいだろう。

当事務所も何回か「申請の手引きを読んで再度申請しなおしてください」旨のメールをいただいたこともあるが、今考えれば当たり前だろう。手引きに従わずに自分なりの解釈で都合よく申請しようとするほうが虫がいいとおもう。

ここまで読んで腹を立てる人もいるかもしれないが、少なくともあなたが本気でドローン申請をしたいと考えているのであれば、国土交通省の身になってみれば許可までの道のりははるかに短くなるだろう。

 

申請書をいきなり送らない

申請は郵送で構わないと前述したが「なんだ、郵送でいいのならずいぶん楽だな」と思った人も多いと思うがそうはいかない。

はじめての申請であればほぼ99.9999%は一発で申請が受理されるということはない。まずはメールでやり取りをして「これならばいいでしょう」という段階になって初めて申請書類を送ることになる。

①申請書を作成する

②PDFにしてメールでやり取りをして補正を受ける

③国土交通省と申請の合意

④申請書を郵送する(その前にオンライン上では許可証が発行される)

⑤許可証の発行

という流れだ。多くの人は②と③をとばしていきなり①から④に行こうとするが、これでは補正がかかるためまず確実に許可にはならない。

補正の数が少なければいいかもしれないが、ほとんどの場合は補正の数は10個以上に上るし、一般の方であればそもそも申請書の体裁も保てていないということも珍しくない。

 

必要な設備

では、最終的に許可にするためにはどのような設備が必要なのだろうか?設備といっても通常はネット上で完結できるものだし、必要最小限のものでもいい。心配は無用だ。

①PDF変換ソフト

国土交通省とのやり取りはメールでするため、手書きの申請書は不向きだろう。

補正のたびに手書きでやり取りしてはいくら書いても書ききれないし、国土交通省も何度も手書きを補正させるのは気が引けるから真正面から相手にしてくれない。

そのため国土交通省が公開している申請書をダウンロードし、それに記入ができて、さらにPDFに変換できるソフトが必要になる。

当事務所の場合は申請書をエクセルできれいに作成し、それをPDFに変換して送信している。

フリーソフトでよければcube PDFが有名だ。

 

 

②ドローンの写真

DJI社のものなどはすでに国土交通省で経験が蓄積されているため必要のない場合もあるが、そうでない場合はドローンの写真を何枚か撮影することになる。

そのため最小限デジカメやスマホなどで撮影し、それをパソコンに取り込む作業が必要になる。

 

③画像処理ソフト

ドローンの飛行経路や撮影した画像は最低限切り取ったり張り付けたりの画像処理が必要になる。

そのためこれらの作業ができる程度の画像処理ソフトが必要になるだろう

 

 

いかがだろうか。なんとなくの流れと難易度、それから必要な設備がわかったと思う。

それでは、早速申請書の記入を紹介しよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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