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ドローンの飛行許可はドローンの性能要件、人的要件、統治要件があるが、このうち性能要件は前回説明したとおりだ。今回は人的要件の確認書を記載してみよう。

経歴・能力・知識の確認書(PDF)はこちらをダウンロードしてください。

 

では、早速申請書を見てみよう。

申請要領

このページも性能面の要件と同様に自認書のように確認をしながらチェックすることになる。結論ありきで○をするのではなく、きちんと確認しながらチェックしていこう。

申請要領1

まずは一番上の部分に、誰の人的要件なのかを記載する。操縦するひとが本人のみの個人申請の場合はこのページは飛ばして一番下の署名欄に署名するだけでも構わない。

これは経験上の話だが、個人申請で本人のみが飛行させる場合でも念のためここはすべてをチェックして提出しているが特に問題はないらしい。

申請要領3

↑は知識と飛行経歴の部分になる。結論から言えば必ずすべて”適”に○をすることになるが、飛行経歴がないのであればドローン講習などを受け、そのうえで飛行可能地域で練習をしてから申請しよう。

知識については通常のドローン講習会や試験では当たり前のように問われるものだ。

厳しい意見かもしれないが自分でいくら勉強したといってもそれを保証するものがないと誰も信用しないだろう。特に厳しい審査が予想されるものに関しては当事務所としてはかならず民間の機関の認定などを受けるように勧めている。

申請要領4

↑ここの部分は飛行能力の部分の確認になる。

ぶっちゃけうそをついてすべてに”適”をつけることも可能かもしれないが、たとえば全く経験もない人が隣の家でドローンを無邪気に飛ばしていたらあなたはどう思うだろうか?

私だったら勘弁してほしいと思うし、ましてや上空からいたずらに自分の家を空撮されたり間違って家に激突されたなんて言ったらシャレにならない。この程度の要件は絶対に満たしたうえで申請しよう。

申請要領5

↑はプログラムなどを使って自動操縦する場合のチェック欄だ。

ほとんどの場合は空撮や測量、農薬散布などだと思うが、その場合は”該当なし”にチェックをしよう。

 

そして最後の部分に責任者の所属と氏名を記載し、押印する。所属は会社名などで、個人申請の場合はもちろん個人名のみで構わない。

 

 

ここまできて、ようやく6合目くらいだろう。つぎからいよいよ佳境に差し掛かる。別添資料の作成を見てみよう。

 

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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