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イベント・催し物上空の飛行の難易度が過去最高に

【2018年2月8日更新】

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これまではイベント・催し物上空の飛行に関してはDID地区の飛行や人物件から30メートル離すことのできない飛行と同様の許可基準でした。

しかし、2017年年末に起こった滋賀県の事件をきっかけにまずは包括申請に催し物・イベント上空の飛行の組み込みがNGになり、さらに2018年2月1日の審査基準の改正で大幅に難易度が高くなりました。

具体的には新しい審査基準をダウンロードできるようにしておきますので、こちらをご確認してほしいのですが、最も大きなポイントとしては立ち入り禁止区域の設定です。

 

これによって、飛行高度と同程度の距離制限を設けないとイベント上空は飛行できないということになりました。

 

狭い催し問会場の場合

スクリーンショット (27)

例えば結婚式会場や学校などの場合、立ち入り禁止区域と飛行経路に十分な距離制限を設けることができればいいのですが、そういかない場合は原則飛行できないということになります。

例えば結婚式二次会の会場を空撮させようという場合、飛行経路から最低でも30メートルを離さないと飛行経路にできないのです。

特に都心部のイベント会場の場合、簡単に30メートルを確保できる場所はそうそうありません。

大変に厳しい見方になりますが、今回の審査基準の変更はイベント上空の飛行に関してはドローン産業の拡大傾向を一度見直そうというスタンスの表れなのでしょう。

ドローンユーザーにとっては大変に厳しい変更ではありますが、ここ最近の事故などを検討すると仕方がない措置とわたくしは考えています。

 

 

ケーブル、ネットの設置

立ち入り禁止区域の設定と飛行経路に距離制限を設ける以外に、ケーブルやネットの設置をすることでやや緩和させることができるようになっています。

実際には会場にネットを設置することは大変にハードルが高いので実際にはドローンにケーブルを設置することで緩和させることになります。

*ドローンユーザー様にとっては釈迦に説法ですが、ケーブルとは係留装置のことです。

ただし、これにしても離発着場所と第三者の集合場所までの距離以下のケーブル設置が求められています。

 

催し物・イベント上空の飛行については現状、制度にボラティリティが大きく、ここで都度更新していきます。

 

 

それまでに取得した許可の場合は?

包括の許可に催し物上空の飛行が組み込まれることが認められていた時期に許可を取得した方もいらっしゃると思います。

この場合は、審査基準は変更になりましたが、すでに取得した許可に関しては有効です。

そのため、現行通り催し物上空の飛行に関しても事後報告的に飛行実績の報告をすることで法的には問題ないということになります。

おそらく残り半年程度が包括許可の期限だとは思いますが、この期間はようするに既得権でしょう。

 

ただし、また同様の事件が起きれば今度は審査基準ではなく、航空法や施行規則にメスが入る可能性があります。

 

飛行の際は慎重にご検討ください。

 

 

以下、2018年2月8日以前の記事です。

 

———–

 

ドローンの有益性はなんといっても今までにはないアングルからの撮影が容易になったことだろう。

今までであれば空撮する場合には手段がごく限られた上に非常に高額の費用がかかっていたが、ドローンの出現により安価で気軽にできるようになった。

しかし、あなたが早速ドローンを使ってこれらのイベントを撮影しようと思ってるのだとしたら少し待ってほしい。少し面倒な話だが、2015年の12月にドローンは航空法の管理下になったため勝手に飛行させると航空法違反になる可能性があるのだ。

ドローンの有益性・将来性は国家も認めているところだが、性能がいいぶん実社会に与える影響は決して少なくない。そのためある程度の規制をして安全を確保させながら拡大させようという狙いなのだ。

 

ドローンを使ってイベントを空撮する

許可が必要な場合

イベント会場は、都心部にあることが多いと思うが、基本的に都心部は人口集中地域と言ってドローンは全面的に飛行を禁止されている。禁止されているため、許可を申請して飛行させることになるのだ。

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人口集中地域は↑の図で赤い点のエリアになる。詳しくは

ドローン飛行の規制|飛行の禁止空域で必ず押さえたい3つのポイント

を参考にしてほしい。

実際には人口集中地域以外に高度150メートル以上の空域や空港付近のエリアも飛行禁止区域になっていて許可が必要になるのだが、ここではレアケースだと思うし、論旨とはずれることもあるので割愛したいと思う。

 

イベントでの飛行には特別の準備が必要

イベントなどの催し物で飛行させる場合、多数の人が集合することにより被害が起きた時は通常の被害よりもはるかに大きなものが予想される。

そのため通常の設備に加えてプロペラガードなどの危害を軽減する設備が必要になる。

DJI社のドローンだとプロペラガードは標準ではついていないため、個別の対応が必要だ。

 

 

人の上は飛行させられない

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イベントの空撮で最も気を使わないといけないのが人の頭上ではドローンを飛行させることができないということだ。

厳密に言えば人の頭上を飛行させるための承認を得れば人の頭上を飛行させることができるのだが、その要件が大変厳しく現実的ではない。

人の上空を飛行させる要件は

①落下時のためのパラシュートなどの設備
②バッテリーの並列化
③ジオ・フェンスの機能
などがあげられる。また、国土交通省の記載で”やむを得ず人の頭上を飛行させる場合”とあるため撮影がやむを得ない事情に該当するのかどうかがカギとなるだろう。

 

ヒトやモノとの接近飛行の承認が必要

さらに、イベント会場ではほとんどの場合にヒトやモノとドローンとの間に30メートル以上の距離を確保することはできない。そのため接近飛行の承認を得る必要がある。

ただ、これに関してはイベントでの飛行をさせる場合の要件のほうが厳しいのであまり気にしないでもいいだろう。

 

屋内・200グラム以下の場合は許可は必要ない

ドローンは航空法上”無人航空機”該当する。しかし、200グラム以下のドローンは無人航空機には該当しないため許可や承認は必要なくなる。

軽量であれば万が一被害が発生しても限定的だろうということだ。

さらに、四方と天井を囲まれた場合やネットなどですべてを囲まれた場合は屋内扱いとなり、航空法そのものが適用されないのでやはり許可は不要になる

アイコンNGもちろん許可は必要ないが、万が一にも被害が発生したら当然その他の法律が適用になるの。モラルとしても決して安全面を軽視することはやめよう。

 

まとめ

結婚式やコンサート、スポーツ大会などの非日常を空撮できればきっと素晴らしい画像や動画が撮れると思うし、それがきっといい思い出になるだろう。

しかし、大勢の人が集まると高揚感がまし、危険に対する意識が少なくなるのが普通だ。そのためドローンを飛行させるのであればいつも以上の注意を払うのは当然のことだろう。

そのため通常の許可申請よりも高い要件を求められているし、それでなくてもしっかりと準備をして飛行させるように心がけよう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
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