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ドローンの有用性・有益性は国家も認めていて、2016年から3年以内に物流にドローンが実際に使用できるよう法整備をすすめるとされている。

物を運ぶことに関してもドローンの有用性は高く、将来性を期待されている。

しかし、危険物を運ぶとなるとまだハードルは高く、追加基準もほかでは見られないような文言も散見される。

 

さっそく危険物を輸送するときの追加基準を見てみよう。

 

危険物をドローンで輸送するときの追加基準

(1)機体について、危険物の輸送に適した装備が備えられていること。
(2)無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
(3)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・真に必要と認められる飛行であること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定
すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の
変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補
助者の配置等を行うこと。

 

以上が危険物を輸送するときの追加基準だ。

 

ドローンの装備基準

ほかの追加基準と比べると圧倒的に厳しいということがわかる。例えば人やモノと接近して飛行させる場合はプロペラガードや衝撃吸収の構造、バッテリーの並列化など具体的な基準を示しているのに対して

機体について、危険物の輸送に適した装備が備えられていること。

しか記載されていない。これは行政側がよっぽどのことがない限り許可や承認は出さないというポーズの表れだろう。

実際に文言として基準を記載すれば、悪い言い方をすれば「文言通りに基準を守れば許可は下りる」ということになるが、この記載からすれば考えうるありとあらゆる対策をしないとダメということだろう。

 

真に必要と認められる飛行

さらに、”真に必要と認められる飛行”とあるため、たとえば軽微なコストカットや時間の短縮の目的でドローンを飛行させるのでは認めないということだろう。ましてや趣味で危険物を運ぶなんて申請をしたら怒られるかもしれない。

そのため例えばコストカットであれば、具体的な金額はあえてさけるがそれなりの金額のコストカットが実現できるということと、さらにほかの輸送手段では実現しにくいことが必要だろう。

 

まとめ

危険物をドローンで運ぶ場合に他よりも基準を厳しくするのは市民感覚からすれば当然だろう。

人がたくさんいる上空でじゃんじゃん危険物が輸送されているのであればたまったものではないし、行政としても簡単に認めるわけにはいかないだろう。

また、危険物の輸送に関してはドローンを使わずにほかの移動手段で代替できる場合も多い。そのためドローン飛行の規制緩和のなかでは最も慎重に検討するカテゴリーかもしれない。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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