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ドローンの制度は2015年の12月に発足した。

発足当時は日本人でも航空法に関する理解が足りなかったり、制度そのものの認知度の低さから日本人の事件・事故が多かった気がする。

もちろん現在でも日本人のドローン事故のニュースはあるし、総数そのものは減ることはないが、最近になって目立ってきたのが外国人のドローン事件だ。

 

外国人のドローン事件・事故

なぜ外国人の事件・事故は起きるのか

外国人のドローン事件・事故に関しては明らかに日本人の起こす事件・事故よりも耳にすることが多くなった。

一般の人からすると「また外人が日本でやりやがって・・・」と思うと思うが、外国人が日本でドローンの事件・事故を起こすのはある程度既定路線なのかもしれない。

想像してみてほしい。あなたがパリに旅行に行こうとしたときに、ドローンを飛ばすとしたらどこを飛ばすだろうか?

私だったら特に検討もしないでエッフェル塔とかシャンゼリゼ通りとかをあげるだろう。

いい映像を取りたい、いい思い出にしたいという思いが強ければ自制心よりも好奇心が勝るのは人情として仕方がない部分もあるだろう。

「なんとなくヤバいかもしれないけど、一回くらいいいでしょ」というノリでドローンを飛行させた結果が事件・事故になるのだ。

 

日本のドローンのガイドラインが足りない

これはヤフーで「drone japan guideline」と検索した結果だ。

スクリーンショット (38)

実は、当事務所も慌てて外国人向けのガイドラインのコンテンツを作成したが(赤枠)、それでも伝えたいことの半分も伝わっていない。

誤字も多いだろうし、危なっかしい気もするが、それでも少しでも参考になればとの思いで作成した。

その他のサイトは法律事務所とかドローンユーザーが書き上げているもので、仕方がないことだが実務家のコンテンツとはややかい離があるといえる。

大変に申し訳ないが、サイトのなかには知識があいまいだったり思い入れが強すぎて実用性・客観性に欠けたものも多く、これでは読んだ側が「日本のドローンの制度はちょろい」と思うのも仕方がないだろう。

 

論点は航空法だけではない

また、仮に航空法を勉強したとしても民事上の論点をおさえないとやはり事故を誘発してしまう。

・民事上の承諾

・公道の上空

・公園の上空

・政府重要施設の付近

・原子力発電所付近

・重要文化財付近

これらのことまでおさえないと事実上日本ではドローンを飛行させることはできないのだが、さすがにここまでおさえるのは外国人だけでは無理かもしれない。

例えば外国人がスカイツリーの空撮をしたいと考えたとしよう。

この場合、

①まず国土交通省の許可を取得し

②飛行させる範囲の地権者や管理権者の承諾を得たうえで

③周辺住民や警察署対策をし、

④150メートル以上の高度になる場合は空港事務所との調整をする

ここまでやって初めて安心して飛行できる。これを外国人ひとりにやらせるのはさすがに無茶だろう。

 

 

外国人が国土交通省の許可を取ることは難しくはない

これはやや我田引水になって申し訳ないが、例えば行政書士に依頼をすれば外国人が入国前に国土交通省の許可を取得することはたいして難しくはない。

現状ではドローンの許可申請は形式審査なので要件さえ満たせば許可は取得できるのだ。

外国人が自分で許可を取得するのはハードルは高いが、行政書士に依頼するのはそれよりもハードルはぐっと下がる。

直接依頼するのは難しくても、日本人の友人を介して依頼をすれば問題ないだろう。

(ただし、実務的な話になるが外国人の自国のドローンでは申請書は複雑になるし、確認方法も限定されてしまうのでできれば日本にあるドローンで申請をするのがベストだ。)

 

日本人の補助者をつけよう

これは当たり前の話だが、外国人が日本でドローンを飛行させる場合、日本人の補助者の協力なくして安全な飛行は難しいだろう。

外国人からすれば「日本人につべこべ言われるのはアレなんで、できれば自分たちだけで飛行させたい」と思うものかもしれない。

しかし、もしその外国人があなたの友人であれば全力で止めてほしい。たいてい大した準備もしないで重要文化財付近を飛ばそうと考えているのがオチだからだ。

ドローンを飛行させればめちゃめちゃ目立つので通行人や近隣住民、所轄警察署の目に留まるのは時間の問題だ。

そんな時に「日本語わかりません」なんて言うのであれば色々と詮索したくなるのは人情として当然だろうし、事件化する可能性は最大になってしまうだろう。

これはあえて”絶対”という言葉を付言するが、外国人が日本でドローンを飛行させる場合は絶対に日本人の補助者をつけよう。

 

フライトまでの計画

では具体的にあなたが外国人のフライトをサポートするとして、どのような段階を踏めばいいのだろうか、検討してみよう。

 

まずはフライトまでに確実に国土交通省の許可を取得する。そのためには最低でも1か月前には申請しよう。

外国人の申請になるとあなたがやってもいいかもしれないが、ほとんどの場合は行政書士に依頼することになる。

できればドローン申請に長けた事務所を探そう。

 

さらに、どのあたりをフライトさせたいのかをリサーチしよう。おそらくほとんどが観光地の無茶な場所をフライトさせたいといってくるはずだ。

この場合に現実論として難しければその旨を伝え、民事上の承諾や周辺住民への配慮ができそうな場所を提案することで調整をしよう。

ここで話がまとまらないのであればそもそも日本でのフライトは無理だ。はっきりと断ろう。

 

フライト当日は事前に離発着場所を確認し、できればひとが近くにいない場所を提案し、あらかじめ所轄の警察署に説明をしよう。

フライトはいいとこ30分程度で終わるだろう。その間は緊張するかもしれないが問題になりそうな場合は即座に中止をするべきだ。

 

まとめ

いかがだろうか?

「なんだ、外国人が日本でドローンをフライトさせるのは無理って言っているようなものだ」こう思ったかもしれない。

厳しい意見だがそう思われても仕方がないと私は思っている。それだけリスクが高いのだ。

もしテレビのロケやPV作成で海外のドローンカメラマンを招く場合はあなたが全力でサポートするしかない。

真剣にサポートすればきっとフライトは成功するだろうし、ドローンカメラマンだって最低限の知識はあるだろうから事件化するのはよほどのことだろう。

しかし、好奇心や物珍しさでフライトさせるのは大変に危険だし、あなたがその関係者であれば最大のケアが必要だ。

旅の恥はかき捨てというが、警察沙汰になってしまったらそんなことはいっていられなくなるのだ。

しっかりと検討しよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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