LINEで送る

unnamedGUNZ9BTL

ドローンを使って学校の記念撮影をしたい、イメージビデオに利用したいという相談は当事務所に多く寄せられます。

空撮会社からの相談もありますが、意外なことにPTAや学校関係者から直接相談を受けることも多く、それらは「できる限り自分たちでやりたい」という思いを抱いています。

自分たちのことだからこそできる限り自分たちでやりたいというのは当然の思いでしょう。

しかし、付け焼刃でドローンを飛行させてしまうと映像が撮れないのは仕方がないとしても法律違反を犯す可能性があります。

ここでは、最低限法律を守って学校の空撮をするときのチェックポイントを検討してみましょう。

 

学校のドローン撮影

基本原則は「学校はみんなのもの」

あたりまえですが、学校は一人の独占的管理で運営ができるものではありません。

理事長とかが強い権限をもって私物化するということは考えられますがそれでも法律上は理事長一人の所有物ではありません。

そのため一人の人のアイデアと実行力だけでドローンを飛行させることは危険ですし、後述しますが法律違反です。

ドローンは高性能なので他人の権利を侵害したり、最悪な場合事故になった場合に被害が深刻になりやすいので事前の準備が不可欠なのです。

 

学校の立地の検討

まず、学校がDID地区に該当するかどうかを検討しましょう。

学校のドローン空撮

国土地理院の地図で簡単に調べることができますが、たとえば東京付近の学校であればこのように検討することができます。

↑の図の赤い部分はDID地区といって国勢調査によって人口の集中している地区とされています。

この地区に該当する場合、ドローンが誤作動や落下した場合のリスクヘッジを考えて国土交通大臣の許可が必要なのです。

さらに、空港付近のエリアは飛行機の進行の妨げになるとして高度によっては飛行が禁止されていて、空港事務所の許可が必要になります。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-82

上の画像の緑のエリアは空港付近のエリアとして定められています。

必ず事前におさえましょう。

 

許可は1か月かかる

では、学校がこれらの地区に該当する場合はあきらめるしかないのでしょうか?

もちろんそんなことはありません。国土交通大臣に許可申請をすれば基準を満たすことで飛行が許可されます。

この許可に関しては、自分自身でやってもいいのですが、初めてやる場合は大変に難易度が高いので専門家に依頼するのがいいかもしれません。

当事務所は日本でも有数の許可申請を扱う事務所ですが、どれだけ早く手続きが進んでも3~4週間はかかります。

そのため事前の準備も含めて1か月前には取り掛かるようにしましょう。

 

国土交通大臣の承認

では、前述した許可を取得したり、あるいは許可の必要ではない地域に学校がある場合を検討してみましょう。

この場合は許可は必要ありません。そのため一見すると手続きをしないで飛行させていいかとも思われます。

しかし、航空法では

人及び物件との距離を30メートル離すことのできない飛行

催し物の飛行

については”承認”が必要だと定めているのです。もちろん承認をとらずに飛行させるのは違反行為です。

 

人及び物件との距離を30メートル離すことのできない飛行

ここで最初に説明した「学校はみんなの物」を思い出してください。

学校は私物ではありませんので「自分だけの物」ではないのです。

そのため学校の建築物や第三者が30メートル以内に入る可能性がある場合は国土交通大臣の承認が必要です。

通常は何らかの人やモノが接近すると考えるのが普通でしょう。かならず承認を得ましょう。

 

催し物の空撮

卒業式や運動会、文化祭を空撮したい場合はさらに検討が必要です。

この場合は航空法の定める「催し物」に該当しますのでこれも承認が必要なのです。

「人及び物件と30メートル離すことのできない飛行」「催し物の飛行」には、通常の飛行に付け加えてプロペラガードなどの設備が必要です。

これも押さえておきましょう。

 

第三者の上空は飛行できない

現行の航空法ですと、操縦者やその関係者以外の第三者の上空を飛行させるのは大変にハードルが高く、ほぼ不可能といっても過言ではありません。

そのため仮に運動会や卒業式の様子を空撮しようと思っても生徒や学校関係者の上空は飛行できないので注意しましょう。

学校運営は当然ですがコンプライアンスが高いレベルで求められます。にもかかわらず撮影したドローン映像が違反映像であれば後日問題にもなりかねません。

運動会や卒業式であれば飛行エリアを特定してその場所には監視員やテープを貼って進入禁止にして飛行させることになります。

 

まとめ

学校の撮影は、おもに広告用のイメージ映像の撮影ですが、もちろんそれ以外にも関係者が自発的にドローン空撮をしたいと思うこともあるでしょう。

しかし、では趣味レベルで飛行させようとするとこのような違反行為をしてしまう危険性があり、最悪な場合事件化する可能性もあります。

逆に言えばここにあげたポイントを押さえしっかり許可承認をえれば違反行為ではなく、堂々と飛行させられます。

空撮会社の関係者にせよ、学校関係者にせよ、事前にしっかりとこれらのポイントと情報を共有しましょう。

↓”いいね”をお願いします!↓

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

お問い合わせはこちら

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼