格安28000円~OK!全国対応ドローン飛行許可申請・承認は行政書士前場亮事務所にお任せください!

事務所代表 前場亮 ご挨拶

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行政書士・当サイト管理人。

ドローン飛行の許可承認の取得サービスを得意とし、多数の依頼をいただくドローン申請専門事務所の代表。

航空法・道路法・風営法が専門で民事案件も多数依頼を受ける。本人は2014年11月まで六本木で飲食店も経営。

 

 

行政書士 前場亮事務所に興味を持ってくださり、ありがとうございます。わたくしの仕事は行政書士で、依頼人にドローン飛行の許可・承認に関する最適なアドバイスと実際の許可取得、さらに運営会社さまの航空法のコンプライアンスのコンサルタントもしています。

全国のドローンを利用するビジネスを展開する企業様につきましては、いかに行政書士が国家資格者だとしても見たこともない事務所に大事な許可承認の申請を代行させるのはハードルの高いことだと存じます。

当事務所は、「格安で最速のサービス」を掲げ、全国の企業様・個人様にご信頼いただき、1件のみの小さな依頼から大手企業様のおおきな依頼までひとつの不許可もなく多数の申請を承っています。

 

行政書士 前場亮事務所が大事にしていること

1.最適な許可申請のアドバイス

ドローン飛行の許可承認は、航空法や規則などの法律の細かい部分までを知らないと最適なアドバイスはできません。

企業様・個人によってはどのように依頼していいかがわからずに行政書士の言いなりになってしまったり、思ったよりも費用が高くついたということも聞きますが、当事務所は法律を守り、そのうえで最も事業所ごとにあった許可申請をアドバイスしています。

単純に依頼があったドローンと経路の申請をして許可になったら許可証を納品する、だけではなく、どのような形がベストな申請なのかを提案しています。

 

最適な許可申請とは?

アイコン チェックコンプライアンスを徹底したい、できる限りはやく許可・承認がほしい、できる限りコストを抑えたい、しかもリスクは最小限にしたい。これがすべての運営会社さまの本音ではないでしょうか。

こうしたことを実現し、あるいはもっとも近づけるのが私の仕事です。ドローン飛行の承認・許可でいろいろ悩んでいても、ほんの少しのアドバイスで劇的に改善することも珍しくはありません。

 

2 できる限り御社の事務手続きを軽減化

お客さまにはできる限り事務手続きを軽減化し、当事務所が代行します。

最低限、ドローンの説明書さえあれば各種データは当事務所が用意します。許可申請を行政書士に頼むのでも結構な事務手続きがある場合も見受けられますが、当事務所にはそのわずらわしさがありません。

また、関東圏内であればできる限り御社を訪問し、関東圏内でなくても規模によっては初回の打ち合わせを実際にお会いしてご説明しております。

 

3 できる限り素早い申請

ドローンの許可承認は、まだ制度が発足して日が浅いために行政庁との調整を経て申請という形をとっているのが現状です。

そのため、まずは行政庁との調整のための手続きを早く済ませ、そのうえで国土交通省や航空局に申請をするというスケジュールになります。

当事務所は書類がそろえば即日・遅くても2営業日以内には調整の手続きを完了する体制が整っています。

 

御社と当事務所のお付き合い

当事務所が御社の体制にできる限り合わせてお付き合いをさせていただきます。航空法・各種規則の仕組みからしっかりと理解したいという場合もあるでしょうし、丸投げしたいという場合も多いでしょう。

当事務所はそれらにすべて対応できる経験値があります。

また、時間の経過とともにお付き合いの形も変化することもあるでしょうから、それに対しても柔軟に対応します。

 

対応地域

関東地方全域対応。できれば初回は御社を訪問し、納得のいくまで許可までの流れをご説明いたします。遠隔地で訪問することが難しい場合は電話・スカイプなどでまずはお時間をいただきたいと思います。

 

 

よくある質問と回答

ドローン申請は初めてで不安なのですが?

まだ制度そのものが未成熟のため許可申請したことがないということがほとんどです。初めて存在を知ったということも珍しくありません。

時代の流れはドローン飛行申請は必ずしなければならないほうに流れています。このサイトに興味をお持ちの方であれば、コンプライアンスの意識があるということでしょうから、不安はありません。

面倒くさいから丸投げしたいのですが?

当事務所に依頼をいただくほとんどの会社様は丸投げを希望します。丸投げされたからと言ってコンプライアンスに不安があったり料金が不明瞭だったりすることはありません。

 

依頼をするまでに何を用意すればいいですか?

基本的に当事務所に依頼をする意思決定さえしてくれればあとはしていただくことはありません。ドローン使用のわかる説明書や製造番号のご用意をいただければあとは当事務所が許可まですべて代行します。

当事務所へ依頼をする意思決定ができていない場合は、意思決定の前段階である旨を明確にしていただいたうえで正直にご相談ください。当事務所のスタンスとして、押しつけがましいセールスは一切いたしません。

 

お問い合わせ

メール・もしくは電話でご相談ください。ほとんどの方は専門家と話をする前は緊張するものですが、まずは相談することですべては始まります。どうぞお気軽にご連絡ください。私もできる限り話しやすい雰囲気を出すように努力しています。

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  • 坂本昭博 / 2017年7月17日:
    人口密集地の都内です... »

ドローン申請にお役立てください

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当サービスの特徴は?
行政書士 前場亮事務所は、ドローン飛行の許可承認の手続きを専門とし、多数の依頼を承ります。業務地域は全国対応しております。許可取得、コストカット、コンプライアンスにお悩みの企業様はぜひご参考にしてください。

・いままで無許可状態だったが初めてドローン飛行の許可を取る

 

・何から手を付けていいかわからない。費用・マンパワーなどから外注に回したい

 

・大量の申請・緊急に申請しないといけない


等の場合には是非ご相談ください。
行政書士 前場亮事務所
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