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おそらくあなたはこれからドローンの許可申請をしようと考えていて、自分で許可申請をするべきか、行政書士に依頼をするのかを迷っているのかもしれない。

「自分でできればお金もかからないし、勉強にもなる。しかし、仮に許可が取れなければ元も子もないし、余計に費用も期間もかかってしまう可能性もある。」

あなたの迷いは当然だと思うし、私があなたの立場であれば同じことを考えるだろう。

私はドローンの許可申請を得意とする行政書士で当サイトを運営している。

おそらくこのサイトは最も信頼の高いサイトのひとつで何らかの形であなたも見たことがあると思う。

そういう立場なので、本音は「じゃあ行政書士に頼んじゃいましょう!できれば当事務所が最適です!」と言いたいところだが、私はあまのじゃくなので、できれば申請は本人ができればそれが一番だと考えているのだ。

そこでここではあなたがドローン許可申請をするにあたり、自分でやるべきか行政書士に依頼するべきかを悩んだときにどのようなポイントで選べばいいのかを紹介しようと思う。

決して我田引水はしないので安心して読み進めてほしい。

 

ドローン許可申請

自分でやるメリットとデメリット

前述のとおり、私はドローン以外でもすべての行政手続きは、できれば本人ができるのが一番だと考えている。

自分でできれば行政書士に依頼する費用はおさえることができるし、あなた自身も航空法の理解を深めることができるだろう。全体像を把握するということも重要だ。

しかし、最終的に許可が取れなかったら意味がないし、何度も国土交通省とやり取りをして許可が取れるまで半年もかかったら、ドローンを購入してから半年間はほとんど飛行させられないことになってしまうのだ。

ドローンの許可申請は、やってみればわかるが決して簡単ではない。私も最初のころは国土交通省の担当官に叱責を受けてようやくスラスラできるようになったくらいだ。

行政書士は申請書作成のプロだ。その行政書士でも決して簡単だとは誰も言わないだろう。

 

行政書士に依頼するメリットとデメリット

では、行政書士に依頼するメリットとはどのようなものがあるだろうか?

これはやはり確実に許可をとるということと、期間の短縮と、ドローン飛行のコンサルタントとしての相談ができるということだろう。

あなたが自分で許可申請をしても、必ず取れるという約束はどこにもない。パソコンが得意であればまだしも苦手であればいいとこ20%くらいのひとが散々な思いをして許可取得するのが実態だろう。

行政書士は、業として請け負うのでいくらなんでも許可が取得できないということはほとんどないだろう。そして、許可までの期間を最短でするのが本来の形だ。

さらに、「では、この飛行のさせ方は法律的にはどうだろうか?」「このビジネスモデルに違法性はないか?」などの疑問にも気軽に答えてくれるだろう。

 

全ての行政書士がドローン申請できるとはかぎらない

これはあなたもわかっていると思うが、行政書士にも専門分野というものがあって、特にドローンはまだ制度が発足して間もないのでまともに経験を積んだ行政書士はまだ少ないといっていいかもしれない。

私から見てまともなドローンのサイト運営をしているのは5個にも満たない。もちろんサイトだけを見て判断することは100%できないかもしれないが、自信のなさはサイトを見るとなんとなくわかってしまうものだ。

経験がサイトにフィードバックできていない、電話で質問をしても即答されない、話がすぐにつまり会話が進まないなどの場合は残念だが依頼をしても満足いく結果は得られない可能性が高い。

依頼をする前に、しっかり見極めよう。

 

まとめ

ドローン申請は、国土交通省航空局という極めて特質性の高い部署と直接やり取りするという珍しい形態をとっている。

もちろん制度ができて間もないのでこの形態は今だけなのかもしれないが、少なくとも現段階ではいわゆる超エリートを相手に申請するということに異論はないと思う。

それだけに申請についてはそれなりに気を遣うポイントもあるし、申請そのものになれていないと話をややこしくしてしまう可能性もあるだろう。

あなた自身が申請できればそれが一番ではあるが、とはいえプロに依頼したほうが様々なメリットも享受できるということは否定できない。

しっかりと比較して検討してみよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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