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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンの飛行申請は期日と経路を指定して許可を得る一般的な申請と、経路や期日を指定しない包括申請とがある。

当事務所に依頼のあるほとんどの申請は包括申請だ。経路や期間を指定して申請するのではいちいち面倒だし、そもそも確定できない場合も多いので当たり前だろう。

もちろん包括申請のほうが便利だということはその通りなのだが、ではなんでもかんでも包括申請にすればいいかといえばそうではない。例外はあるだろうが包括申請も向くものと向かないものがあるのだ。

ここでは、経路や期日を指定しないで包括申請をする場合に気を付けたいポイントを紹介したいと思う。

 

ドローン飛行の包括申請

包括申請に向くパターン

まず、包括申請に向く許可申請を検討してみよう。ほとんどの許可申請は空撮か農業、そして報道だろう。

今のところ道路使用許可などの法整備が進んでいないので物件を運搬する目的の飛行申請は少ないので自然にこのようになるが、法改正などによってはまったくうちわけが変わる可能性があるのでおさえておこう。

 

空撮

空撮の場合はDID地区と言って人口集中地域や夜間飛行の場合に申請が必要になるが、通常は依頼があってから許可申請をして許可を待っているのでは間に合わないため経路や期日は指定できない。

国土交通省もこのあたりは理解があり、依頼空撮には包括申請がなじむと考えていいだろう。

 

農薬(肥料)散布

農薬散布は農家の方からすれば当たり前だが期日も経路も指定できない。

作物の状況に合わせて農薬を散布するのにもかかわらずいちいち経路や期日を指定してその都度申請はしていられないからだ。

また、農家によっては管理しているエリアが膨大になることも多く、当事務所の申請でも住所で50個を超える場合もある。これも個別申請には向かない理由だ。

国土交通省としてもドローンの有用性は認めているため、農薬散布には包括申請が一般的だとの認識はされていると感じている。

 

報道(自然災害)

事件や事故、自然災害などにもドローン撮影のの映像は大変に有益性が高いといえる。ここでは、特に自然災害を検討しよう。

今までであればヘリコプターなどからの映像になるところをさらに局地的に撮影できるため、最近はメディアなどでもドローン撮影の映像が使われることも多い。

細かく見れば所有権や文化財保護法などの検討が必要になってくるが、大雑把に言えば管理権限者の承諾があれば撮影は可能だろう。

もちろん、自然災害はいつどこで起きるかはわからないので包括申請で対応するしかない。

 

包括申請に向かないパターン

では、つぎに包括申請に向かないパターンを検討してみよう。包括申請に向かないということは、つまり一つ一つ個別に申請をすることを求められるものだ。

 

催し物

スポーツ大会やライブなどの大勢の人間が集まる催し物をドローンで撮影すると、今までにはないダイナミックな映像を撮影できるだろう。当事務所にもこの手の依頼を受けることもある。

申請者側(撮影会社)からすれば、年がら年中これらの催し物を撮影するためいちいち申請して許可を得るのは面倒だとは思うが、残念だが包括申請には向かないと考えたほうが無難だろう。

その理由は、第一は多くの人が集まるという特筆性だ。もちろん人物の上空は飛行させないことが条件になるが、それでも誤作動や人的ミスで事故が起きる可能性も否定できない。

物的損害と人的損害を比べるのは批判もあるだろうが、私はやはり人的損害は一番避けたいものだとおもう。

次の理由は、通常は催し物は前の段階で期日と場所が指定されていることがほとんどだし、一部のゲリラライブ以外は事前に準備をして臨むことになるだろう。つまり「期日や経路を指定できない」わけではないのだ。

 

報道(事件・事故)

報道においては、災害に関しては包括申請が向くと説明したが、事件や事故に関しては向かないと考えている。

自然災害に関してはドローン撮影が災害対策に役立つこともあるかもしれないが、事件や事故については残念だが対策に役立つというよりも好奇心がはるかに勝ってしまうだろう。

また、事件や事故現場はほかの報道関係者や野次馬などの第三者の流入もおおく、管理はほぼできないだろう。そのため人物の上空の撮影になってしまう可能性が高い。

もし事件や事故での空撮を考える場合は、撮影の有益性を考慮したうえで個別に申請することになるだろう。

 

まとめ

ここにあげた事例は、当事務所の申請手続きを通した経験をもとに考察したものだし、ドローンの制度は発足したばかりなので今後変化する可能性は高いといえる。

そのため状況によっては現段階(2016年5月)の状況とは違ってくる場合もあるかもしれないが、大幅に変更することはないだろう。

 

すでにお分かりだと思うが、一番のポイントは人的損害の発生を未然に防ぐということだ。

人的損害が起きればドローンの有益性・発展性そのものを妨げる可能性も出てくるし、法整備はどんどん遅れてしまうだろう。

さらに、本当にその飛行の経路と時期を指定できないのかという部分も大きなポイントだろう。「指定しようと思えば指定できるけど、面倒くさいから包括申請する」では担当官に見透かされてしまう。

この場合は面倒でも一つ一つ申請しよう。慣れれば一つのパターンが出来上がればほとんどをコピペで書類が出来上がるだろう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
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tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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