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2016年から始まった国土交通省の取り組みにi-Construcionがある。

i-Constructionは建設現場にITやドローンの技術を組み込むことによって効率化を図り、その結果建設産業で働く人の賃金向上や省力化、人材不足の補てんを促進させようというものだ。

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ドローンの活用は主に空撮測量だ。

それまでは建設計画に入る前に測量士による測量をし、膨大な数の資料を用意しなければならなかったが、ドローンを導入することによってそれまでの何十分の1の時間と経費で完了できるようになったのだ。

ここでは、そのi-Cpnstructionにおけるドローンの使用において気を付けるべきポイントを解説しようと思う。

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以上2点 画像参照:国土交通省

 

i-Constructionとドローン

現段階では「取り組み」の段階

前述したようにi-Constructionは2016年に始まった取り組みだ。

取り組みの段階なので義務でもないし、従う必要はどこにもない。耳を傾ける程度だ。

べつにドローンを使って測量をしようが今まで通りにひとの手に頼って測量をしてもかまわない。

しかし、国土交通省は日本の人口分布だとか建設業に携わるひとのことを考えて取り組もうとしているものだ。

省力化は当然人の手が少なくてすむようになるので今後の超高齢化社会に対抗する手段でもあるし、少ない人で業務が完了できるのであれば人件費に回すことだって可能だ。

現段階では取り組みレベルかもしれないが、今後許可申請や経営事項審査、入札に必要な要件になる可能性はあるだろう。

 

入札に有利な可能性

たとえばドローンの測量を取り入れることで工期を短縮化できたり、測量に費やす経費を減らすことで入札価格を押し下げることが可能になる。

人件費を圧迫したり無理な工期を組んで入札するよりも圧倒的に効果も高いし何よりも業界の健全化に役立つだろう。

現段階はドローン産業は黎明期だが、そのうち入札でドローンを使用するかしないかが大きなポイントになることは十分に予想ができる。

 

ドローンの許可を予め取得しておく

ここで重要なのが、建設産業はコンプライアンスをもっとも重視する産業の一つだ。そのため「ドローンで測量しますけど許可はとっていません」というのは通用しない。

もちろん「うちがやらせてもらえることになったら許可をとります」というのでもいいかもしれないが、それでは弱い。

もっとも説得力があるのは「うちはこのエリアのドローンの飛行許可を予め取得しております」という既成事実だ。

ドローンには包括申請と言って「日本全国」「関東全域」「神奈川県全域」などの経路を指定せず、また期日も定めずに申請する手法がある。

これを取得していれば対外的に信用は高いだろうし、他社との差別化にもなるだろう。

 

まとめ

i-Constructionは、建設産業に最先端の技術を取り入れることで省エネ化をはかり、そのうえで業界の発展をさせようというものだ。

新しい技術を取り入れるときは、人間は「そんなこといってもうまくできるかわからない」「今までのやり方でも不都合はなかった」という心理が働きやすい。

今までの測量の部分のスキルが必要なくなれば当然それを専門としている人からすれば面白くはないのが現実だろう。

 

 

しかし、ドローンがまだ出始めの産業であるからこそ他との凄みわけにもなるし、先行者利益を得られるだろう。

実際に当事務所への相談や依頼に関しても今までは空撮会社や農薬散布がメインだったが、最近は建設業の方からの問い合わせも多く、i-Constructionを意識していることが多い。

ドローンと建設現場のことは、あなたが建設産業に携わっているのであればいつか必ず身近な話題になる。

そうなる前に興味を持ってもらえれば幸いだ。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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