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ドローン飛行の申請をする際に、賠償責任保険の有無を記載する欄があることがわかる。

この欄は見た目こそ任意っぽい体裁だが、飛行ルートによってはほとんどの場合は加入が求められるし、そうでなかったとしても万が一のことを考えれば当然加入するべきだろう。

ドローンの保険はマイナーだし、参考になる資料もなかなか見つからないというのが現状ではないだろうか?ここでは、あなたがドローン飛行の際にぜひとも押さえておきたい賠償責任保険について説明したいと思う。

ドローンの安全性は社会全体から見れば車やバイクのように信頼されているかといえばそうではない。

そのためドローンユーザーができる限りの賠償保険をすることで社会一般になじみ、その結果法制度(いわゆる規制緩和)が加速するだろう。ぜひ参考にしてほしい。

 

ドローンの賠償責任保険とは?

基本原則は車の保険+プライバシーの侵害

では、ドローンの保険とはどのようなものなのだろうか?

たとえば三井住友海上や東京海上が発売している賠償責任保険を見ると、おおまかに対物、対人がメインとなっていて、車の保険と大して変わらないことがわかる。

そして、ドローンは誤って他人の敷地内に入り込んでしまったり、最悪な場合カメラが搭載されていて画像を撮影してしまう可能性も否定できない。

そのため一般的な車の保険にプラスしてプライバシー侵害の項目が付け足されたものと考えよう。

 

対物賠償

ドローンを誤って操作し、その結果他人の物を損傷させてしまったり、破壊させてしまった場合がこれに該当する。

また、保険の内容にもよるが落雷や急な故障、盗難などドローンそのものが対象になることもある。

 

対人賠償

ドローンユーザーが最も気を付けるべきところだとは思うが、とはいえどれだけ注意したとしても人に対して被害が及ぶことは想定されることだろう。

思わぬ落下で人にぶつかってしまった、操作のミスで人に突進してしまったなんてことは考えたくはないが、とはいえどれだけ対策をしてもゼロになるということはない。

 

プライバシー権の侵害賠償

ドローンは空中を飛行するため他者プライバシーを侵害しやすい。そのため個別の賠償が設定されている。

社会一般的にはプライバシーを自衛するといえばせいぜい側面に気を使う程度だろう。窓を閉める、敷地を壁で囲むなどが一般的だ。

しかし、ドローンは簡単にその敷地の上空に入り込むことができ、さらにその映像を記録することも容易だ。普通は上空にまでプライバシーの自衛をする人はいないだろう。

 

通常は一年単位、一台単位

では、実際にどのような料金体系なのかを見てみよう。下の表は一般的なドローン保険の料金プランだ。

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ドローンの賠償保険は一般的には1年単位、1台単位で構成されている。

個人の趣味でドローンを飛行させる場合は周囲にヒトやモノがないところを選んで飛行させることが可能だが、ビジネスになればこうはいかない。むしろヒトやモノがたくさんあるところにこそビジネスチャンスがあるものだ。

そのような場合に保険をかけずに飛行させるのは、はっきり言えばマナー以前の問題でまったく弁解の余地がないといっていいだろう。

許可・承認にかかわらず、ドローンの今後の有用性を考えても、ぜひ加入しよう。

 

アイコン はてな現在のところ、ドローンの賠償保険は種類が少なく、さらに対応している機種も限定的だ。
ドローンを始めようとする場合は、保険の有無から検討してみることも重要だろう。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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