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建設現場はドローンの活躍が最も期待されている分野で、測量に今までは何日もかかっていたのがドローンを使えば数時間で終わってしまうということも少なくない。

さらに着工前や工期中に全景の撮影をしたいときにもドローンを使えばあっという間に空撮できる。

時間に加えて費用も大幅にコストカットさせることができるので人材不足に悩む建設業界にとっては大きな関心ごとの一つだろう。

ここでは、あなたが建設現場でドローンを使う場合に必要となるドローンの許可について説明したいと思う。

ドローンは便利ではあるが、航空法の適用を受けているのでしらずに無許可で飛行させてしまうと違法状態になってしまう。是非参考にしてほしい。

 

 

ドローンと建設現場

許可が必要な場合とは

ドローンは2015年の12月に航空法の管理下となり、無人航空機にカテゴリーされることになった。

その規制では、まずは禁止空域を定めて「ここは飛行させてはダメ」というエリアを定め、もし禁止空域を飛行させる場合は許可が必要だということと、飛行ルールを定めてルールに従わない飛行をさせる場合は承認が必要だという二つのポイントがある。

そして、許可が必要な場合は、建設現場ではなんといっても人口集中地域での飛行だろう。

 

人口集中地域とは?

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人口集中地域とは、国勢調査によって定められる地域のことで、これに当てはまっていれば許可をとらないと法令違反となってしまう。

人口集中地域は、東京23区はほとんどすべてのエリアで、東京23区以外でも大きな駅の周辺はほぼ人口集中地域と言っていいだろう。

建設現場が人口集中地域の中にある場合は、たとえ敷地の所有者であっても国土交通大臣の許可が必要だ。

人口集中地域や飛行禁止空域に関しては

ドローン飛行の規制|飛行の禁止空域で必ず押さえたい3つのポイント

を参考にしてほしい。

 

アイコン はてなまた、現実的ではないが150メートル以上の高度を飛行させたり、空港付近のエリアを飛行させる場合も同様に許可が必要になる。
おそらくほとんどはこのパターンには該当しないと思うのでここでは割愛したい。

 

承認が必要な場合とは?

また、航空法では同様にドローン飛行のルールを定めてルールによらない飛行をする場合は国土交通大臣の承認が必要になる。

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建設現場では、たとえば夜間飛行をさせる場合や目視外飛行をさせる場合が該当すると思うが、空撮が目的なのであれば夜間を避け、目視で飛行させれば問題ない。

ただし、建設現場で作業する人以外の第三者が付近にいる場合は接近飛行になるため別途承認が必要だ。そのためかならず飛行させるときはその場所にいる人員の確認をしよう。

 

 

まとめ

建設現場でドローンを有益に活用する場合は、いまのところ空撮程度であれば許可を取得し、ここに紹介したポイントさえ守ればコンプライアンスとしても問題ないだろう。

ドローンを活用していていつの間にか無許可飛行をさせていたなんてことがないように、しっかりと検討しよう。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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