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ドローンは2015年12月に航空法の管理下になり、

①人口集中地区

②150メートル以上の空域

③空港付近の空域

の飛行をさせる場合は許可が必要になる。当事務所はドローンの許可申請を多数受けているが、このうちほとんどは①の人口集中地区に関する規制だ。

しかし、数は少ないとはいえ空港付近のエリアが具体的にはどこなのかというのがわからないとユーザーとしては知らないうちに無許可飛行をさせてしまうことにもなりかねない。

ここでは誰でもインターネットを使って空港付近のエリアを調べられる方法を紹介したいと思う。

 

空港付近のエリアとは?

まず、国土交通省の規制する空港付近のエリアとは具体的にどのようなエリアなのだろうか?

スクリーンショット (27)

国土交通省のサイトを見ると、

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

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と表記されている。言葉の意味を一つずつ説明するのはこのサイトの本旨とはずれてしまうので割愛するが、空港付近は飛行機が安全に航行できることがプライオリティなのでドローンは飛行させるのはダメだし、それでもどうしても飛行させたい場合はきちんと許可をとってくれということなのだ。

画像参照:東京航空局

 

空港付近のエリアの調べ方

では、具体的にどこが空港付近のエリアなんだという核心を説明しよう。

まずは国土地理院のサイトを見てほしい。

スクリーンショット (26)

ここでは東京都を表示させているが、上の検索窓に住所を入力すると表示する候補が出てくるのでそちらであなたが飛行を考えているところを表示してみよう。

スクリーンショット (29)

さらに、緑色になっている部分をクリックすると、実際にどこの空港のどのエリアに該当するのかが表示されている。

↑の画像の場合、東京国際空港の外側水平表面に該当するとなっている。もちろん飛行禁止エリアなので許可が必要だ。

 

詳細図を表示させる

左下の+-の表示があるのでこちらで拡大縮小をしてみよう。

スクリーンショット (30)

↑の画像は東京国際空港の進入表面の際の部分を表示させたものだ。緑のエリアに該当する場合は空港事務所の許可も必要になるので注意しよう。

 

飛行高度によっては許可が必要ない場合もある

誤解されていることも多いのだが、では緑のエリアに該当するからといって必ず空港事務所の許可が必要なのかと言われればそれは違う。

進入表面や円錐表面によって飛行高度の制限高が定められていて、それ以下の高度であれば許可は空港事務所の必要ないのだ。

この部分に関しては大変にわかりにくいので、心配な場合は必ず空港事務所などに確認しよう。もちろん当事務所に相談してもらっても大丈夫だ。

 

詳しくは

ドローン飛行|羽田空港の空港付近の飛行高度の調べ方

を参考にしてほしい。

 

DID地区と重なっている場合

たとえばDID地区(人口集中地区)がさらに空港付近のエリアに重なっている場合、国土交通大臣の許可だけでは足りないので、国土交通大臣の許可に加えて空港事務所の許可も必要になる。

空港事務所への申請は国土交通省への申請に比べて数が圧倒的に少なく、またいざ事故が起きると大事件になる可能性があるため難易度は一気に跳ね上がる。

ドローンの許可というとどうしても国土交通省本庁の許可を想像しがちだが、実際には空港事務所の許可も必要なことも多いので事前に確認しよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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