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ドローンの許可申請の窓口は、2017年4月1日から大阪と東京の各航空局に移管することになった。

これまでは国土交通省の本庁が窓口だったのだが、2015年12月に航空法が改正されてから約1年半での移管になる。

ここで今回の窓口変更の全体像を押さえておこう。

 

ドローン申請窓口の変更

ありがとう本庁!

私は行政書士としてドローン以外の業務を扱うこともあって、国土交通省の本庁が窓口であるところに違和感を感じていた。

通常は許可申請の窓口は(本庁には失礼な言い方かもしれないが)本庁よりももっと市民に近い行政庁が窓口だからだ。

・建設業許可→各都道府県

・風俗営業許可→各警察署(公安委員会)

・特殊車両通行許可→国道事務所

もっとも、おそらく本庁が担当しているのは、まずはドローンの申請から許可までのフローの全体像を本庁が把握し、経験の蓄積をすることが目的だと考えていたし、遅かれ早かれいつかは移管するだろうと予想していた。

今回の変更は各航空局だが、おそらくさらに細分化されるとおもう。

私は許可制度初期からやり取りをさせていただいているが、本庁の皆様には本当に頭が下がる思いだ。

こころからお礼を申し上げたいと思う。本当にありがとうございました!

 

変更後の窓口

前置きが長くなったが、変更後の窓口はどうなるのかを見てみよう。

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こちらが変更のお知らせになる。詳しくはこちらがリンク先だ。

飛行させるエリアが東側の場合→東京航空局

飛行させるエリアが西側の場合→大阪航空局

包括申請のような両方にまたがる場合→申請者の住所の所轄の航空局

になる。

それぞれメールアドレスは

東京航空局

cab-emujin-daihyo@mlit.go.jp

大阪航空局

cab-wmujin-daihyo@mlit.go.jp

eとwなのはおそらく東のeastと西のwestの頭文字だろう。

今後はこちらが代表窓口となる。4月1日以降は間違えずにこちらに申請書の原案を添付しよう。

 

その他押さえるべきポイント

150メートル以上の高度の飛行は、現行通り各空港事務所が窓口になる。

この申請は現状レアケースなので関係のない人も多いと思うが、押さえておこう。

 

また、「どこからが東でどこからが西なんだよ」という方もおられると思う。

東京航空局の所轄は

北海道 青森県 岩手県 宮城県

秋田県 山形県 福島県 茨城県

栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県

東京都 神奈川県 新潟県

山梨県 長野県 静岡県

になる。

 

大阪航空局は

富山県 石川県 福井県 岐阜県

愛知県 三重県 滋賀県 京都府

大阪府 兵庫県 奈良県

和歌山県 鳥取県 島根県

岡山県 広島県 山口県 徳島県

香川県 愛媛県 高知県 福岡県

佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

宮崎県 鹿児島県 沖縄県

になる。

 

飛行実績の報告は、

本庁で受けた許可の場合は本庁に、

東京と大阪の各航空局で受けた許可に関してはその航空局に飛行実績を報告する。

 

ドローンの許可制度はまだ出来上がって間もないので今後も変更が予想される。

できれば国土交通省のホームページは定期的にチェックしよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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