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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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航空法ではドローンを飛行させる場合に飛行禁止空域を設けていて、人口密集地域では飛行ができないということになっている。

そのうえで、基準を満たして申請をした場合にその飛行禁止を解除するという許可制になっているのだが、この場合は一般的な基準に追加して基準を設け、より厳しい許可要件となっている。

人口密集地域での飛行は、対人事故や対物事故もほかのエリアに比べると発生可能性は高くなるし、しっかりとした対策をしてほしいということだろう。

ドローンの飛行許可は都心部に集中しているのでこの追加基準はぜひ押さえておこう。

 

人口密集地域の追加要件

では、さっそくその追加要件を見てみよう。
(1)無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、人又は家屋の密集している地域の上空であっても、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。
a)機体について、物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着 等
b)無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人
航空機を飛行させることができること。
c)安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛
行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特
定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。

 

これが人口密集地域の追加基準だ。

まとめると

①人または家屋の密集している地域では飛行させない

②ドローンが接触したときの被害を抑えるような構造にすること

③補助者を配置すること

がポイントだろう。

ここで普通の感覚だったら「人が密集しているところを飛行させたいから人口密集地域での申請をするのに、人が密集しているところでは飛行させられないなんて無茶だ」と思うだろう。

航空法としては、被害は最小限に抑える必要があるためまずはこのように記載しているが、そのうえで、どうしても人や建物が密集しているところで飛行させる場合の基準も設けている。

この場合は、ドローンの機体を25㎏までと25㎏以上に分けて基準を設けている。当然25㎏以上の場合のほうが基準は厳しい。
まずは25㎏以下の場合の基準を紹介しよう。

 

25kg以下の追加基準

a)機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となった場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされていること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的に切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・GPS等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はGPS等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること。
イ)飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能(ジオ・フェンス機能)
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること 等
ウ)第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着 等
b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日からさかのぼって 90 日までの間に1時間以上の飛行を行った経験を有すること。
c) 安全を確保するために必要な体制について、 次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者を適切に配置すること。
これが人口密集地域であり、さらに実際に人や建物が密集しているエリアを飛行させる場合の基準だ。一気に厳しくなったように感じるだろう。

 

25kg以上の追加要件

さらに、人や建物が密集し、25kg上のドローンを飛行させる基準は以下の通りだ。

人航空機を飛行させる場合には、次に掲げる基準に適合すること。
a)機体について、航空機に相当する耐空性能を有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第1において規定される耐空類別がN類に相当する耐空性能
b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができるこ
と。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日
からさかのぼって 90 日までの間に、 1時間以上の飛行を行った経験を有する
こと。
c)  安全を確保するために必要な体制について、 次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者
の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚
起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者
を適切に配置すること。

 

これが追加基準だ。

 

まとめ

いかがだろうか?こうなると人口密集地域で飛行させるのにはビジネスモデルの段階でドローンの購入から準備をしていないと対応ができないということがわかるだろう。

イベントでの撮影業務や配送業務では特にこれらの要件を満たさないといけない場合も多いだろう。しっかりと準備をして申請に臨もう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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