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ドローンは視認できる状態での飛行をその前提としています。もし直接視認できない状態で飛行させる場合は”目視外飛行”という区分の承認が必要です。

夜間飛行や人及び物件から30メートル離すことのできない飛行は比較的理解しやすいのですが、目視外飛行はなんとなくわかってはいてもしっかりと認識できている人は少ないかもしれません。

ここであらためて検討してみましょう。

 

ドローンの目視外飛行とは?

まず、目視飛行ってなに?

目視外飛行2

目視外飛行を確認する前に、では”目視飛行”とは何かを確認しましょう。

目視飛行は当然ですが人の目で確認しながらドローンを飛行させることです。

では、人の目とは誰の目でしょうか?監視者や補助者の目で確認しながら操縦者が操縦しても”人の目”には変わりありません。

 

国土交通省は許可制度に先立ってQ&Aを発表していますが、そのなかで目視とは”操縦者の目で常時監視できること”と定めています。

そのためここでいう目視飛行は、操縦者が直接ドローンを目で追いながらの飛行ということになります。

 

FPVは目視外飛行

目視外飛行

FPVは、First Persson View の略で、一人称視点という意味です。

ドローンのカメラで撮影した画像をリアルタイムでモニターに映し、その映像を使って操縦するものです。うなるともはやゲームの世界ですが、実際にスピードを競うドローンレースはほとんどがFPVです。

これは人の目でモニターを見るのですが、直接ドローンを視認しているわけではありませんのでもちろん目視外飛行ということになります。

 

自動操縦は目視外飛行

プログラムを使ってものを運んだり、屋外の監視をするドローンも出始めていますが、これも当然目視外飛行に該当します。

ただし自動操縦は目視外飛行ではあるけれどもそれと同時に人の管理がまったくかからないので将来別の区分の承認カテゴリーが追加になる可能性があります。

 

監視者、補助者による視認飛行も目視外飛行

目視外飛行3

前述しましたが航空法上の目視飛行は操縦者が常時目で監視することを定義しています。

そのため監視者や補助者の目で監視し、それを操縦者に伝えての飛行は目視外飛行になります。

また、常時監視がキーワードですので、たとえば一部分が直接操縦者が視認できないところを飛行するような場合にそこだけ監視者の助言をもとに飛行させる場合も目視外飛行に該当します。

 

双眼鏡での視認飛行は目視外飛行

双眼鏡を使わないと視認できないような距離の飛行は通常の飛行とは区別するべきでしょう。

そのため双眼鏡を使った視認や望遠鏡を使った視認は目視外飛行になります。

 

メガネやコンタクトは視認飛行

ややこしいのですが、メガネやコンタクトは日常生活と一体化しているとの判断から視認飛行に該当します。

逆に言えば日常生活でメガネやコンタクトを使用している人はかならずこれらを使用した状態でドローンを飛行させることになります。

 

許可不要の地域でも承認が必要

許可が不要な地域で飛行をさせている方にとっては耳が痛い人もいるかもしれませんが、仮にDID地区ではなく、許可が不要な地域であったとしても目視外飛行をするのであれば承認申請が必要になります。

よくネットなどで「許可不要な地域であれば飛行OK!」という見出しを見ますが、これは半分あっていますが半分は当てはまりません。

許可不要な地域であっても夜間飛行や目視外飛行をさせる場合は危険の度合いが増しますので手続きが必要になってきます。

 

 

目視外飛行の承認申請のポイントは?

では、実際に目視外飛行をさせることになった場合に、どのような要件が必要かを見てみましょう。

まずはFPVの機能が必要ですのでその機能があるということを書面で証明しなければなりません。現状、仮にDJI社のものであってもカメラ搭載の画像添付が必要です。

さらに、プロポのモニターにドローンの位置情報や電波状態、電源の様子などが常時映し出されることも必要です。

さらに、GPS機能に不具合が発生した場合に自動帰還システムが装備されていることも必要でしょう。

ただし実際には、有名なメーカーのある程度の価格のドローンであればほとんどの機種にこの装備はついていますので不安に思うことはありません。

 

これ以外にどうしても目視外飛行が必要だという場合は別途個別に検討することになります。

 

まとめ

いかがでしょうか?目視外飛行は承認飛行の中でも理解しにくく、何が目視で何が目視外かがわかりにくいと感じている人も多いようです。

まとめますと、

・操縦者の目で、直接ドローンを見ながら操縦するのが目視飛行

・モニターを見ながらドローンの位置を確認し、操縦するのは目視外飛行

・監視者・補助者の目で確認し、操縦者はその指示で操縦するのは目視外飛行

・双眼鏡を見ながらドローンを確認するのは目視外飛行、メガネ・コンタクトで見るのは目視飛行

・目視が飛行の場合は承認申請が必要

となります。

 

知らないうちに目視外飛行をしていると、それは違反飛行ですので当然罰則が適用される可能性があります。

事前に確認し、安全な視認飛行を心がけ、視認飛行ができない場合は承認申請をしましょう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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