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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンを飛行させる場合、航空法では目視での飛行を義務付けている。

目視飛行とは、人間が自分の目でドローンを確認しながら操縦することを言う。そのためモニターに映る姿を確認しながらドローンを操縦したり補助者がみて操縦者に指示を出し、それで操縦をする場合は目視とは言わない。

また、操縦者には一般的な人間の視力を想定しているので双眼鏡を使って操縦することは目視といわない。逆にコンタクトレンズやメガネは目視になる。

 

しかし、目視外飛行は、たとえば事故現場や人間では立ち寄れない場所では必ず必要になるだろうし、ドローンの有益性の一つでもある。

そのため通常の基準に付け加えて追加基準を設け、そのうえで申請した場合に目視外飛行を認めるというシステムをとっている。

 

では、早速目視外飛行の追加基準を見てみよう。

 

目視外飛行の追加基準

(1)機体について、次に掲げる基準に適合すること。
・自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子
を監視できること。
・地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること(不具合発
生時に不時着した場合を含む。 ) 。
・電波断絶等の不具合発生時に危機回避機能(自動帰還機能、電波が復帰するま
で空中で位置を維持する機能等のフェールセーフ機能) が正常に作動すること。

(2)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
・モニターを見ながら、遠隔操作により、意図した飛行経路を維持しながら無人
航空機を飛行させることができること及び飛行経路周辺において無人航空機を
安全に着陸させることができること。
・必要な能力を有していない場合には、無人航空機を飛行させる者又はその関係
者の管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、目視外飛行の訓練を実施すること。

(3)安全を確保するために必要な体制について、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定
すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の
変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる
者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。ただし、飛行
経路の直下及びその周辺に第三者が存在している蓋然性が低いと認められる場
合は、この限りでない。

 

以上が目視外飛行の追加基準だ。

まとめると

①ドローンに目視外飛行のため設備があること

②操縦者が目視外飛行の専門の訓練をすること

③補助者を配置すること

がポイントとなるだろう。

 

目視外飛行は、ほかのあらゆる追加基準比べるともっともその敷居は低いといえる。

これは目視外飛行はすでにドローンの有用性として広く認知され、操縦者のレベルもある程度担保されてるだろうということだろう。

目視外飛行ができれば、人は室内にいながらドローンを外で飛行させることも可能だし(第三者がいないことが前提だが)、そのため農業や建設現場、運輸業界でも大変に重宝する使い道だろう。

 

目視外飛行はほかの追加基準とあわせていることも多いので、単に目視外飛行の実の基準だけではなく、ほかの追加基準もしっかりと検討しよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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