LINEで送る

初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

unnamedWVM7A2VF

ドローンは建築現場や商業施設、災害現場での空撮とは非常に折り合いがよく、今まででは考えられなかったアングルから撮影できるメリットがある。

これらの撮影は基本的に動かないものを撮影するのだが、ドローンの有用性を考えれば当然動くものを撮影しようと考えるのも自然なことだろう。

動くものとは要するに人や乗り物だろう。その中でもスポーツ大会やライブ映像はドローンでの撮影をすることで映像を見る人はもちろん、スポーツ選手自身やアーティスト自身にも有益なものであることは明らかだ。

 

しかし、ドローンは2015年12月に航空法の規制の対象になったため、無許可で飛行させてしまうと50万円以下の罰金が科せられてしまう可能性がある。そのため許可を取得したうえで空撮をするのだ。

 

催し物での飛行許可

原則として個別申請での許可取得

あなたがこれらのイベントの映像を扱う撮影会社の関係者であれば「いちいち許可を取得するのは面倒だから、日本全国のイベント会場の包括申請をしよう」とかんがえるだろう。

許可を取得するにも様々な書類を作成しなければならないし、私のような行政書士に依頼すると料金が発生してしまうので当たり前だと思うが、催し物の場合は原則として包括申請は難しいと考えていいだろう。

ドローンは小型だといっても高性能なので、万が一落下したり人に接触すれば被害は計り知れないだろう。催し物はたいてい大勢の人数があつまるのでこれらの事故が起こってしまえば通常の空撮よりも被害が大きくなるのは容易に想像できる。

そのため「日本全国のイベント会場」「○○県全域のイベント会場」などと申請しても国土交通省はほとんどの場合は受けてはくれないのが現状だ。

 

人や物件との距離が30メートルを保てない

当たり前だが催し物のドローン飛行申請の場合は他人や物件と30メートルの距離を保てないので催し物の空撮同時に”人や物件との距離を30メートル以上たもてない場合”にも該当する。

イベント会場に全く人がいないというのも考えにくいし、あなたの敷地でイベントやる場合ならまだしも他人の敷地内であれば何らかの建築物があるのが普通だろう。

これらの場合はプロペラガードを付けたりすることで追加基準を満たすことになる。予め準備をしよう。

 

撮影高度に気を付ける

あなたが国土交通省の担当官で、「小学校の運動会を地上200メートルから撮影します」なんて申請が来たら信じるだろうか?

私だったら何かほかに目的があるんじゃないかと疑ってしまうし、落下したときの衝撃を考えれば目的がわからない飛行申請に200メートルの高度を認めたくないと考えるだろう。

イベントの撮影であればいいとこ高度50メートルもあれば十分だろうし、画像のバラエティを考えても100メートル程度でも十分に対応が可能だろう。

航空法ではドローンは高度200メートルまで飛行可能ではあるが、高度が高ければ高いほど操縦は難易度が上がるし落下したときの衝撃は大きくなる。そのため目的がはっきりしなければ催し物の撮影は100メートルまでが撮影高度となるのだ。

 

人の頭上は飛行できない

当たり前だが催し物にはたくさんの人が集まるので、簡単に人の頭上を飛行することに簡単に許可がだせるわけがない。人の頭上を飛行させるのは現段階の法整備では現実味がないと考えていいだろう。

実際にはパラシュートを実装させるなどの手法も考えられるが、ハードルが高い。通常であれば人の頭上ではない飛行経路での撮影だととらえよう。

 

まとめ

催し物は、いきなり明日やりますというような場合でない限りはスケジュールがあるのが普通だろう。ドローンの撮影を考えている場合はできる限り早い段階で申請したほうがいい。

また、これは耳が痛い人もいるかもしれないが、操縦者が催し物の関係者の場合はイベントだという気安さからどうしても安全面への配慮が薄くなりがちだ。

楽しいイベントだからこそ、しっかりと準備をして撮影にのぞもう。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

お問い合わせはこちら

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼