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ドローンは2015年に制定された改正航空法による”無人航空機”の一種だ。

無人航空機の概念そのものがドローンの存在を契機として制定されたものなので”ドローン=無人航空機”といっても過言ではないだろう。

では、無人航空機とはなんなのかといわれても、ほとんどの人は文字通り「人が乗らないで航空する機械」程度にしか回答できないのではないだろうか?

ここでは無人航空機とは何なのか、その定義と要件とは何かをどこよりも詳しく丁寧に説明したいと思う。

私は東京都港区の行政書士としてドローンの許可・承認を多数受けている。その実務上の話も織り交ぜて紹介したい。

 

無人航空機とは?

航空法2条22項

平成27年9月11日改正された航空法によると、第2条第22項に

この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの(その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)をいう。

と定義されている。 いきなり法律の条文を紹介して申し訳ないが、この部分を分解すると、

①構造上人が乗ることができないもの

②遠隔操作

③自動操縦

この三つがポイントとなってくる。そして結論から言えばこの3つさえ押さえられれば無人航空機とはなにかが完全に理解できるだろう。

では、早速一つ一つ検討してみよう。

 

”構造上人が乗ることができないもの”とは?

無人航空機なのだから当然人が乗ってはダメだ。それはそうなのだが、ドローンの性能は日進月歩なのでいつ有人ドローンが生まれても不思議ではないだろう。

では有人ドローンは無人航空機なのかと言われれば答えはノーだ。構造上人が乗ることができれば航空法上の”航空機”に該当するからだ。

 

”遠隔操作”とは?

遠隔操作はプロポなどの操縦装置を使ってドローンを空中に上昇させ、ホバリングし、水平移動をさせるが、まさにこれが遠隔操作だ。

遠隔操作で重要なポイントは目視でないといけないということだ。

この目視とは、人の目で直接ドローンを操作するという意味だ。そのため遠隔地でドローンが映ったモニターを見て操作をしたり、ドローンに取り付けたカメラに映る映像をもとに操作をするのは無線航空機には該当しない。

また、人の目で直接操作しないといけないので補助者が見て操縦者が操作する場合や双眼鏡じゃないと見えないような場合も該当しない。

逆に操作する人がメガネをしていたりコンタクトをしている場合は問題ない。

 

”自動操縦”とは?

次に自動操縦だ。これは次世代のドローンの活用法として話題となっている。

組み込まれたプログラムで自動的にドローンがうごき、飛行経路に沿って飛行するものだ。

または完全に飛行途中に人が操作介入することなく離陸から着陸まで完全に自律的に飛行するものも自動操縦に該当する。

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それ以外の要件

いかがだろうか。ここまでで無人航空機とは、”構造上人が乗れない航空機”で、”遠隔操作、または自動操縦する”ものだということがわかったと思う。

細かくて申し訳ないが、これ以外にも航空法上の要件があるので簡単に説明しよう。

ラジコンも無線航空機に含まれる

ドローンが生まれる以前からラジコンヘリコプターは存在したが、今回の改正航空法でラジコンも無線航空機に含まれることになった。

 

200グラム未満、ゴム動力は該当しない

200グラムに満たない重さのものは落下したとしてもその損害は限定的だし、すべてを無人航空機に含めてしまうと逆に堅苦しいので航空法では200グラム未満はそもそも無線航空機には該当しないとされている。

また、同様にゴム動力によるものも該当しない。どれだけ頑張ってもゴム動力では損害は大したことがないだろうということだろう。

アイコン 目では該当しないからと言ってゴム動力や200グラム未満のものであれば何でもやっていいというわけではない。
無線航空機には該当しなくても”模型航空機”に分類され、空港周辺や一定の高度以上は国土交通大臣の許可が必要だ。

 

まずは無人航空機に該当するかどうかを確かめよう

いかがだろうか?無人航空機とは何かがわかってくれたと思う。

ひょっとしたらあなたは個人的に楽しむ場合やあるいは新しいビジネスを開拓しているのかもしれないが、どのような場合でもまずは定義をしっかりと把握しないと手続きそのものを見誤ることになるだろう。

あなたのドローンは無人航空機に該当するだろうか?しっかりと見極めよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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