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ドローンを使って農薬散布をするメリットは計り知れない。

これまでは小型のヘリコプターを使うしか空中からの農薬散布は手段がなかったのだが、これではコスト面も人材の面もハードルが高く、実現可能性は決して高くはないだろう。

ところがドローンを農薬散布に用いればコスト面も人材の観点からもハードルは一気に下がり、さらに安全面も自分が飛ぶわけではないのである程度の担保はされるといえるだろう。

今回は農薬散布をす場合のドローンの許可申請において気を付けるべきポイントと注意点を完全に紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

農薬散布のドローン飛行

危険物輸送+物件投下

農薬散布は航空法上、危険物輸送に付け加えて物件投下という二つの承認を得ることになるのでまずはそこを理解しよう。

農薬はあきらかに劇薬なので危険物に該当するし、散布するといっても物件投下には違いない。

農薬散布は農家の方から見れば日常のことかもしれないが、国土交通省から見れば同様の手法がテロにも用いられる可能性があるため許可申請は難易度がどうしても高くなってしまうのだ。

 

期間や場所を指定できない

さらに、農薬散布は通常のドローン申請と違い場所や期日をきっちりと指定するのにはなじまない性質がある。

農薬散布は作物の状態を見て決めるため日にちを指定することはできないし、部分的に必要なものなので経路をきっちりと決めることも難しいだろう。

考えてみれば当たり前なのだが、期日や場所を決めて10日前に申請して許可になったら農薬散布をしたのでは絶対に間に合わない。そのため包括申請という形態の申請をすることになるのだ。

 

包括申請

通常のドローン申請は、空撮が基本なので、たとえば建設現場であれば場所も日時も指定できるかもしれない。この場合には普通申請といって「○月○日 東京都港区○○で飛行させます」と場所も期日も特定する。

しかし、前述のように普通申請は農薬散布にはなじまないため、「○○市の農地 期限 許可日から1年間」のように農家にとってはいつでも飛行できるような許可の取得が必要になるのだ。

この地域も期日も特定しない申請のことを”包括申請”とよぶ。

 

包括申請のほうがハードルは高い

ドローン申請は、期日と場所を特定して許可することを予定していたため、包括申請には普通申請よりもハードルを上げて審査に臨む傾向にある。

包括申請というとすぐに「全国全域の許可がほしい」とか考えるひとがおおいが、一つ一つ相談を受けているとその本音は「面倒くさいからできるだけ広範囲な許可がほしい」ということだろう。

いちいち申請するのが面倒くさいのはまったくその通りだと思うが、それでは許可制度の意味がなくなってしまう。
ドローン飛行の実態を把握することが許可制度の一つの目的なので全国全域なんて申請をなんでもかんでも受けるわけにはいかないのだ。

そのため全国全域の許可がほしいのであればそれなりの理由が必要だし、農薬散布であれば農地のある市区町村レベルでの包括申請なるだろう。

 

5回以上の飛行実績が必要

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国土交通省の審査基準では、物件投下の場合はその飛行経験が5回以上必要になる。

そのため追加基準の飛行実績の申告については必ず5回以上の危険物輸送+物件投下の飛行経験が必要になる。

これは案外知られていない部分なので、ぜひ押さえておこう。

 

まとめ

いかがだろうか。ドローンを使っての農薬散布はメリットは大きいが、同時に許可制度の目的からすればハードルは決して低くはないことが分かったのではないだろうか。

同様の手口をそのまま犯罪に利用することは可能だし、なんでも許可していたらドローン飛行の有益性までも損ねることになってしまう。

許可制にすることでドローンの発展を健全にしようということが目的なので、危険物輸送と物件投下となるとどうしてもハードルは高くなってしまう。

とはいえ、有益性ははっきりとしているため要件を満たし申請をすれば必ず承認される。しっかり準備をして申請しよう。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
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