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ドローンを公園で飛行させる場合は、まずは許可が必要なのかどうか、あるいは承認が必要かどうかを十分に検討してから飛行させよう。

無許可、あるいは無承認で飛行させた場合、最悪50万円の罰金が科せられることも考えられる。しっかり準備しよう。

 

公園で許可・承認が必要な場合とは?

なぜ規制されるのか?

公園はみんなのものなので、どんなことをしても許されるだろうと考えたくもなるが、ドローンは高性能なので対人・対物ともに被害が起きた場合にその度合いは決して小さくない。

そのため無秩序に飛行をさせることは安全面から考えれば当然できないだろう。そのため航空法でドローン飛行は2015年に規制されることになったのだ。

この規制によって愛好家は面倒くさくなった、なんで規制されなければならないのかという疑問や不満を持つことは当然あるだろう。

しかし、ドローンの将来性・有益性を考えれば早めに規制をすることで一般社会にもなじみやすくなるのではないかと私は思う。

 

公園でのドローン飛行は、航空法と条例の規制がある

公園でドローンを飛行させる場合は、当然ドローンの直接の根拠法である航空法の検討が大事だ。

しかし、航空法でドローンの規制が始まったのは2015年12月なのでそれまでにすでに都道府県レベルや市区町村レベルでの条例で規制がされている可能性もある。

実際に東京都では航空法が改正されるまえの2015年5月11日にすべての都立公園と都立庭園で使用が禁止ている。

 

航空法での規制

許可が必要な場合

公園でドローンを飛行させようという場合、まず気を付けなければならないので人口集中地域だ。

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人口集中地域に該当する場所では、たとえ公園には人が少なくても強風やドローンの故障などで誤動作してしまい、人に被害が及ぶことも想定される。

そのため人口集中地域では公園であってもドローン飛行の許可を取得しなければいけないのだ。

許可が必要な場合に関しては、

ドローン飛行の規制|飛行の禁止空域で必ず押さえたい3つのポイント

を参考にしてほしい。

 

承認が必要な場合

また、国土交通省はドローンの飛行についてはルールを設けていて、ルール以外の飛行をする場合は事前に承認を得ることを義務付けている。そのルールとは以下の通りだ。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

公園で飛行させる場合、この6つのルールに該当する場合は事前に承認を得よう。

 

人と30メートルの距離を保たなければならない

このルールのうち、特に気を付けたいのが【3】のヒトとの距離を30メートル保たなければならないというものだ。

たとえば具体的にあなたが公園でドローンを飛ばそうとしたとする。公園は当然みんなのものなのであなた以外の第三者が公園内のどこに行こうと勝手だろう。

あなたに近づいてきた人に「僕はドローンを飛ばすので30メートル離れてください」なんて言われたらあなただったらどう思うだろうか。私だったら怒って警察に変な人がいるとチクってしまうかもしれない。

つまり、趣味でのドローン飛行は公園はなじまないということだ。

 

承認を得る具体例

公園でドローンを飛行させる場合、趣味であればこの6つをチェックして飛行させればいいのだが、たとえば盆踊りやスポーツ大会を上空から撮影する場合は承認が必要だろう。

夜間の公園の上空からの景色を撮影する場合ももちろん承認が必要だ。ガイドブックやホームページの作成で必要になる場合だろう。

承認が必要に関しては

ドローンの規制|飛行のルール・方法まるわかり6つのポイント

を参考にしてほしい。

 

条例での規制

航空法は法律なので改正するには国会で審議して採決をとらなければならない。

そのためドローンのように全く新しい概念が登場して法整備が急がれるような場合、通常は条例が法律よりも先に制定されることが多い。

そのため条例は航空法が改正された2015年12月前までに制定されたものがほとんどで、都道府県によって条例そのものがあったりなかったりというのが現状だ。

特に人口が集中している自治体で規制が強く、そうでない場合は規制そのものがない場合が多いように思う。

 

 

まとめ

いかがだろうか?趣味やレジャーで公園でドローンを飛行させるのは、特に都心部では現実的ではないと思ったと思う。

ビジネスで公園でドローンを飛行させる場合はあるかもしれないが、趣味であれば許可や承認が必要としない場所を探して飛行させ、公園のように公共性の高い場所では飛行させないのが無難だろう。

 

ドローンユーザーにとっては面白くないかもしれないが、公園を利用する理由は人それぞれだが、自由に利用できるからこそある程度の秩序は必要で、そうでなければ誰も利用しなくなってしまうだろう。

ドローンを楽しみたいという人もいれば、それによって起きるかもしれない危害が嫌だという人もいる。その調整が航空法だったり条例なのだ。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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