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ドローンの規制は、禁止行為と言って禁止空域は飛行させてはならないというものと、こういうふうに飛行させましょうというルールに分かれている。

禁止行為に関しては許可を取得することで飛行させるようになれるが、ルールに関しては禁止してはいないものの万が一不測の事態が起きた時の損害を考慮して承認制としている。

そのためこれらのルール以外の方法によって飛行させる場合はあらかじめ承認を得ることが必要になってくる。

禁止行為に関しては3つのポイントしかないのだが、ドローン飛行のルールに関しては6つのポイントに分かれている。

あなたがドローンを法令にのっとって飛行させたいのであれば、ぜひとも抑えたいところだろう。大変に読みごたえがあると思うが、あなたが少しでもドローンに興味がある場合はぜひ読破してほしい。

 

ドローン飛行のルール

では、早速その6つのルールを紹介しよう。

頭の回転が速い人は「ルールなんだから守らなくてもお咎めないんでしょ?」とか思うかもしれないが、じゃあ交通ルールを守らなくてもお咎めないなんてことはあり得ないだろう。

ドローンの飛行ルールも守らなければ50万円以下の罰金になる可能性もある立派な規制だ。ルール違反が繰り返されれば厳罰化も考えられるので身勝手な解釈はやめよう。

 

飛行ルール①日中における飛行をする

まず、夜間はドローンの飛行管理という観点から日中に比べて障害物とか人とかの把握が困難なのでルールの範囲外ということになる。

正確に言えば日没から日の出までに飛行させたい場合はあらかじめ承認を得る必要がある。

日没や日の出に関しては国立天文台が発表する時間に従うのだが、これに関しては常識の範囲内で判断したほうが早いだろう。

 

飛行ルール②目視の範囲内での飛行する

ドローンは飛行させるひとが直接ドローンを目視で把握しながら操縦することが予定されている。

そのためモニターで位置管理しながら飛行させたり、あるいはドローン本体に取り付けたカメラからの映像をもとに飛行させる場合は承認が必要になる。

”目視”とは?

ここでいう”目視”とは、操縦する人がドローンを直接見ながら操縦することを意味する。

だから操縦者とは別に補助者がドローンを見てその指示のもと操縦したりするのは目視に該当しない。

また、人間の通常の目視が求められるため、双眼鏡などをもちいて飛行させるのも目視には該当しない。

逆に、コンタクトレンズやメガネは一般的に目視の範囲内とされている。

 

飛行ルール③地上または水上の人や物件との間に距離をとった飛行

ひとやものにドローンが衝突するのはルールを設けた以上は避けたいところだろう。国土交通省の定めるルールにもきちんと定められている。

ヒトやモノとドローンがとるべき距離は30メートルとされている。では、これらのヒトやモノとはどのようなものだろうか?

”ヒト”とは

ドローン飛行のルールにおける”ヒト”とは、管理操縦する人以外のひとをいう。つまりドローンを飛行させる本人であったり、その関係者は30メートル以内にいてもルールの範囲内といえる。

 

”モノ”とは

ヒトに比べるとモノは規定が細かい。大前提として管理者・操縦者が管理しているものはこの場合には含まない。

具体的に言えば、たとえば自動車や鉄道などの車両類はモノに該当するので30メートル以上の距離が必要だ。

そしてここでのポイントはビルや住居などの建物もモノに含まれるということだ。もちろん工場や倉庫、電柱、信号機も含まれる。

逆に自然物としての土地や山や樹木、堤防、鉄道の線路はこれらのモノには含まれない。

 

飛行のルール④催し物・多数の人が集合する空域は避ける

大勢の人が集まる場所の上空をドローンが飛行すると、それが落下すれば人を直接打撃することも考えられるのでこれらの空域での飛行は避けようというのがルールだ。

たとえばスポーツの試合や大会、盆踊りや屋外コンサートなどの催し物を上空からドローンを用いて撮影することもあるかもしれないが、この場合は万が一落下したときの損害を考慮してルールの範囲外になるので承認が必要だ。

アイコン 虫眼鏡自然発生的な混雑による人込みや信号待ちは含まれないが、そもそも信号や混雑で多数の人がいるような場所は人口密集地域に該当するためその場合は許可が必要になってくる。

 

飛行のルール⑤危険物の輸送はしない

これも当たり前だろう。火薬類や高圧ガスや毒薬をドローンが無秩序に運んでいたら一般市民としたらたまったものじゃないだろう。

一般の輸送でもこれらのものを運ぶ際は危険物取扱として規制されているので必ず守るようにしよう(事前に承認を得る)。

ただし、危険物とはいってもたとえばドローンに内蔵されている電池類や安全装置としてのパラシュートを開くようなガス類などはこれらには含まれない。

ドローンを飛行させるために当然必要なものとしての例外だろう。

 

飛行のルール⑥物件投下の禁止

ドローンを操縦士、空域からなんでもかんでも投下していたら地上の人に危害を及ぼすのは時間の問題だ。そのためルールとして禁止にして空域から何かを投下したい場合は事前に承認をとることが必要になる。

農家であればドローンを用いた農薬散布は注目だろうし、新しいドローンの利用方法として期待されているが、この場合はルールでは禁止されているで承認が必要になる(私有地でも)。

アイコンOKこのルールでは投下が禁止事項になっているのでたとえば輸送したものを置く行為は投下には該当しないのでルールの範囲内だ。

 

屋内はルールの適用外

いかがだろうか?案外骨っぽくルールが定められているていることがわかったと思う。

ひとつだけルールにはそもそも該当しない飛行のさせ方として、屋内での飛行はルールは適用されないので網や壁・天井で四方・上部が囲まれている場合はルールは適用されない。

たとえばゴルフの打ちっぱなしやバッティングセンターがその例だろうし、家の中でドローンを飛行させる場合も同様だ。

ただこの場合もルールの適用がないからと言って無秩序に飛行させて他人にけがを負わせたり他人の物を傷つければ民事上の損害問題として解決することになるので注意しよう。

 

まとめ

ここに挙げたルールは国土交通省がさだめた指針なので、守らなければ規則違反として罰則が適用されるものだが、もちろんこれ以外にも一般常識としてのルールがあるのは当然だろう。

他人の敷地に勝手に入り込んだりするのはもちろんだが文化的な建築物や自然スポットであれば素人は誤操作の可能性があるので事前に経験が求められるだろう。

ルールに記されていないからといって勝手な飛行をさせれば航空法以外の法律で処罰されたり、あるいは航空法そのものが厳罰化される可能性もあるだろう。

飛行させる前は、下調べと準備をしっかりやって、堂々とドローンを飛行させよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
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