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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンは2015年12月に航空法の管理下になり、飛行禁止区域の飛行やルールに従った飛行ができない場合は許可・承認が必要になる。

許可や承認が必要になるということは当然要件を満たさないといけない。

 

飛行禁止区域を飛んではいけない、ルールに従った飛行をしなければならないというのは「こうしてはいけない」という消極的な要件になる。

そして「こうしてほしい」という積極的要件ももちろんあって、大きく区分すれば4つに分類できる。それが機体の性能面、操縦者の能力面、統治体制、飛行理由だ。

 

ドローン飛行の積極的要件①性能面

ドローンの性能面

ドローンを飛行させたい場合、まずはドローンそのものが基準に適合していないとダメだろう。これは車だって電車だって飛行機だって同様だ。

では、ドローンの性能面を見てみよう。

 
(1)鋭利な突起物のない構造であること(構造上、必要なものを除く。 ) 。
(2)無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。
(3)無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。
(4)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)~(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。
・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。
・緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。
・操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。
・操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。

これが基本的なドローンの性能面の要件だ。考えてみれば当たり前のようなものばかりだし、要件とは言っても「できる限り」などの文言を使った努力規定も多い。

アイコン はてな航空法ではドローンは「無人航空機」に該当する。無人航空機は遠隔操作しないものも含まれているため「遠隔操作する場合は」との記載がある。

ドローンはよほどのことがない限り遠隔操作をするので当然これらの要件を満たさなければならない。

 

自動操縦をさせる場合の追加要件

そして、自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)~(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合することが必要になる。

 
・自動操縦システム(自動操縦により飛行させるためのシステムをいう。以下同じ。 )により、安定した離陸及び着陸ができること。
・自動操縦システムにより、 安定した飛行 (上昇、 前後移動、 水平方向の飛行、 ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。
・あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。
プログラムなどでドローンを自動操縦する場合は、プログラムが壊れてしまった場合のことも考えて強制的に人的介入ができることが必要だ。

 

ドローンの最大重量が25㎏を超える場合

さらに、ドローンと積載物により25㎏を超える飛行をさせる場合はさらに基準が加わる。

(1)想定される全ての運用に耐え得る堅牢性を有すること。
(2)機体を整備することにより 100 時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有するこ
と。
(3)機体と操縦装置との間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。
(4)発動機、モーター又はプロペラ(ローター)が故障した後、これらの破損し
た部品が飛散するおそれができる限り少ない構造であること。
(5)事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有する
こと。
(6)次表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ機能(万が一故障が起きた場合に被害を最小限に抑える機能)を有すること。

 通信系統 ・電波状況の悪化による通信不通
・操縦装置の故障
・他の操縦装置との混信
・送受信機の故障
 推進系統(発動機の場合) ・発動機の出力の低下又は停止
・不時回転数上昇
 推進系統(電動の場合) ・モーターの回転数の減少又は停止
・モーターの回転数上昇
 電源系統 ・機体の主電源消失
・操縦装置の主電源消失
 自動制御系統 ・制御計算機の故障

 

25㎏を超える場合は被害が起きた時の大きさを考慮して追加要件が定められている。

自動車でも軽自動車と普通自動車、大型の特殊車両でその要件は全く違うので、追加要件は当然といえば当然だろう。

 

 

取扱説明書を確認しよう

ドローンを飛行させる場合は、許可申請する側が積極的にこれらの基準を満たしているということを証明しなければいけない。

「他人が作ったもので、僕は飛ばしているだけだから性能なんてしらない」なんて言い訳はできないようになっているのだ。

性能面に関しては、実際にはドローン購入の際に取扱説明書などに記載されていることが多い。購入する段階でこれらの要件を満たしているよう確認することも必要だろう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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