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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンを商用利用する場合、測量や特別な場合以外は周囲に人がいることが多いだろうし、その工作物や建築物が近くにあることのほうが自然だろう。

実際にドローンの飛行許可・飛行承認は圧倒的に都心部に集中していて、そのような場合いわゆる人口集中地域で人やモノが周囲にない場所を見つけるほうが難しいだろう。

ドローンを飛行させる場合、一般的な基準だと30m以上は人やモノときょりを取らねばならないのだが、これがどれほど厳しいのかは予想しやすいだろう。

001109211画像参照:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ここでは、30メートル以上人やモノと距離が取れない場合の追加基準について紹介したいと思う。

 

 

接近飛行の追加基準

基本的な追加基準

では、さっそく接近飛行をする場合の追加基準を見てみよう。

追加基準とは言っても3層構造になっていて、基本的な追加基準、25㎏未満のドローンを飛行させる際の追加基準、25k以上のドローンを飛行させる場合の追加基準がある。

 

(1)無人航空機の落下による第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことを要件とし、この場合において、次に掲げる基準に適合すること。
a)機体について、物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着      等
b)無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人
航空機を飛行させることができること。
c)安全を確保するために必要な体制について、第三者の上空で無人航空機を飛
行させないよう、次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特
定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行さ
– 21 -せる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起を行う
補助者の配置等を行うこと。

 

ここでのポイントは、

①人の上空では飛行させないこと

②機体に被害を軽減するべくそのための構造を持つこと

③事前に経路を確認すること

④補助者を配置すること

が求められている。

しかし、これでは人の上を飛行することができないので空撮の内容によっては不都合が出てくることもあるだろう。

そこで、人の上を飛行させる場合のさらなる追加基準がある。

 

人の上を25㎏未満のドローンが飛行する場合の追加基準

a)機体について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)飛行を継続するための高い信頼性のある設計及び飛行の継続が困難となっ
た場合に機体が直ちに落下することのない安全機能を有する設計がなされていること。
当該設計の例は、以下のとおり。
・バッテリーが並列化されていること、自動的に切替え可能な予備バッテリーを装備すること又は地上の安定電源から有線により電力が供給されていること。
・GPS等の受信が機能しなくなった場合に、その機能が復帰するまで空中における位置を保持する機能、安全な自動着陸を可能とする機能又はGPS等以外により位置情報を取得できる機能を有すること。
・不測の事態が発生した際に、機体が直ちに落下することがないよう、安定した飛行に必要な最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有すること、パラシュートを展開する機能を有すること又は機体が十分な浮力を有する気嚢等を有すること。            等
イ)飛行させようとする空域を限定させる機能を有すること。
当該機能の例は、以下のとおり。
・飛行範囲を制限する機能(ジオ・フェンス機能)
・飛行範囲を制限する係留装置を有していること            等
ウ)第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。
当該構造の例は、以下のとおり。
・プロペラガード
・衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着      等
b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができるこ
と。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できるこ
と。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日
からさかのぼって 90 日までの間に、 1時間以上の飛行を行った経験を有する
こと。
安全を確保するために必要な体制について、 次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者
の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行さ
せる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚
起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者
を適切に配置すること。

 

以上が人の上空を飛行させる場合の追加基準だ。

この追加基準については、

やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 未満の無人航空機を飛行させる場合

との記載がある。そのためやむを得ない場合ではないと当然承認は得られない。

 

人の上を25㎏未満のドローンが飛行する場合の追加基準

a)機体について、航空機に相当する耐空性能を有すること。
当該性能の例は、以下のとおり。
・規則附属書第1において規定される耐空類別がN類に相当する耐空性能

b)無人航空機を飛行させる者について、次に掲げる基準に適合すること。
ア)意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができるこ
と。
イ)飛行の継続が困難になるなど、不測の事態が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させるための対処方法に関する知識を有し、適切に対応できること。
ウ)最近の飛行の経験として、使用する機体について、飛行を行おうとする日
からさかのぼって 90 日までの間に、 1時間以上の飛行を行った経験を有する
こと。
c)  安全を確保するために必要な体制について、 次に掲げる基準に適合すること。
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、できる限り、第三者
の上空を飛行させないような経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況
の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行うこと。
・飛行経路周辺には、上空で無人航空機が飛行していることを第三者に注意喚起する補助者を配置すること。
・不測の事態が発生した際に、第三者の避難誘導等を行うことができる補助者
を適切に配置すること

以上が25kg以上のドローンを人の上空で飛行させる場合の追加基準だ。

 

まとめ

ドローンを飛行させることによって今までにはありえなかったようなダイナミックな撮影ができる場合もあるだろうし、物流の面でも人手不足の日本では大変重宝するだろう。

しかし、行政としては可能性があるからこそしっかりと規制をしてその現状を把握し、安全を担保させながら社会に浸透させようとするのは当然の流れだろう。

とくにあなたがドローン飛行の商用利用を考えている場合、事前に準備をし、しっかりと基準をみたして飛行させるようにしよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
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