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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンの申請は予想以上に手ごわいし、わたくしたち行政書士でもスムーズにできる人は決して多くはない。

これはまだ制度そのものが発足して間もないということもあるし、情報がほとんど出回っていないということに原因があるのかもしれない。

しかし、いきなり「難しそうだから行政書士に依頼しよう」とすぐに答えを出すのではなく、できればあなた自身で許可申請ができるのが一番だと私は考えている。

その中で一つのアドバイスだが、たとえばあなたのドローンがDJI社のものであれば申請書の作成を一気にボリュームダウンできるのだ。

「資料の一部を省略することができる無人航空機」といって、要するに国土交通省のお墨付きのあるドローンはすでに機能面は把握できているので資料の一部を省略できますよというものだ。

PDFですべての資料があります。ご参考ください。

 

資料の一部を省略することができる無人航空機とは?

ほとんどがDJI社のドローン

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*資料の一部を・・・の冒頭↑

私の事務所に依頼のあるドローンは、実に95%はDJI社のものだ。

意外に思われるかもしれないが、空撮ではほぼ完全に近いシェア率をDJI社は誇っているのかもしれない。

DJI社のドローンは現在リリースされているドローンの全てを国土交通省の認可を得ているので申請はずいぶん楽になる。

 

もちろんDJI社以外のドローンも認可を受けていて、これらも資料を省略することができる。

実際に資料に目を通してもらえると面白いが、中には100㎏というドローンも一部認可されていて、どういうシチュエーションで飛行させるのか、興味深いところだ。

 

 

何が省略できるのか?

では、実際になにを省略することができるのだろうか?

一番大きなものはドローンの写真と取扱説明書だ。資料を省略できない場合、ドローンの正面、全体像、上から、横から・・・などの写真を添付することになり、さらに操縦機(プロポ)も画像添付することになる。

取扱説明書に至っては表表紙から裏表紙まで全部のページを添付しなければならないのでさらに大変だ。

ドローン申請が得意な行政書士ならわかってもらえると思うが、最近でこそPHANTOM4は認可されて資料を省略できるが、2016年の6月までは80ページ以上の取扱説明書を全部添付しなくてはならなかったのだ。

それが認可されたとたんテキストのみの記載で済むので正直に言えば「ようやく解放された」という気分だったのを覚えている。

 

もしあなたのお持ちのドローンがこれらに該当する場合は、画像添付などの作業が軽減される。自分で申請できる可能性はぐっと上がるので、ぜひ検討してみよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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