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ドローンは2015年12月に航空法の管理下になり、無人航空機という区分になった。

管理下に置かれたことによって飛行させる場合は許可もしくは承認が必要になり、これらを取得せずに飛行させると航空法違反となってしまう。

ニュースなどでドローンを無許可飛行させてしまい逮捕されたり書類送検されてしまったことを知った人も多いのではないだろうか。しかし、あなたが逮捕されたり書類送検されたらシャレにはならない。

許可や承認をとるためには面倒な申請書を作成しないといけないし、私のような行政書士に依頼するとお金がかかってしまう。

ドローンを買うのだって決して安価ではないし、そこからさらにお金はかけたくない・・・

「それだったら許可が必要のない飛行のさせ方はないのか」と疑問を持つ人もいるだろうし、それが普通の感覚だと思う。

そこでここではあなたが趣味でドローンを飛行させる際に、どうすれば無許可で飛行させることができるのか、どうすればとりあえず逮捕や書類送検を免れることができるのかを完全に解説しようと思う。

 

アイコン はてなこのページではドローンを購入し、そのうえでさらに許可承認を得ることの負担を考えて「どうすれば許可をとらずに飛行させられるか」にフォーカスしして記載しています。

しかし、現状は特に都心部ではほとんどの場合は趣味であっても許可や承認は必要です。そのスタンスを予めご理解の上、読み進めてください。

 

趣味のドローン飛行

ドローン飛行=航空法ではない

最初に手厳しいことを紹介するが、ここでは航空法のドローンの知識に絞って紹介することになるが、だからと言ってドローン飛行は航空法だけを考えればいいのかと言われればそれは違うのだ。

ドローンを使って他人の敷地に入り込み盗撮すれば所有権やプライバシー権の侵害だし、人やモノにぶつかれば傷害や器物損壊になる。

航空法以外の法律で規制されている文化財の付近や政府重要施設付近を飛行させるのも当然ダメだ。

「航空法さえ守ればいいと思っていた」と逮捕されてから後悔してももう遅い。必ず航空法以外の法律も検討しよう。

 

”DID地区”人口集中地域は絶対に飛ばさない

まず、DID地区と言って人口集中地域を無許可で飛ばすのはやめよう。

ドローンの飛行が許可制になったのは他人との接触による事故を未然に防ぐという目的が大きいのだ。

そのためDID地区での飛行はばれれば当然桜田門が黙ってはいないし、”謝って済む問題ではない”ということになってしまう。

 

DID地区の調べ方

「そんなことを言ってもどこがDID地区に該当するのかわからないじゃないか」ということを思ったかもしれないが、簡単に調べる方法があるのでぜひ試してみよう。

まずはこちらのページをクリックしよう。総務省のページなので安心してジャンプしてほしい。

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次に、赤枠の”jSTAT MAP”をクリックしよう。

すると、↓の画面になる。

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ここはログインして本格的に調べ物をすることもできるが、まずはお試し版でも十分に目的が達成できる。①の”お試し版”をクリックし、②のお試し版開始をクリックしよう。

 

ちなみにjSTADMAPのページはめちゃめちゃ重いのでなかなか先に進まないこともあるので心に余裕を持とう。

すると、全国の地図が表示されるので、あなたが飛行させようと考えているところをクリックしよう。

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ここでは当事務所のあった東京都港区西麻布を表示させる。

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左上の窓に住所を記入すると、候補がプルダウンで表示される。

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そして表示された画面で右上の”行政界”をクリックし、プルダウンの”人口集中地区”をクリックしよう。

すると↑の画像のように人口集中地区が赤い斜線で示される。

ちなみに東京都はほとんどが人口集中地区だし、そうでなくても駅の付近や住宅地は人口集中地区に該当することがほとんどだ。

赤い斜線の場所は飛ばせないので予め調べておこう。

 

150メートル以上、飛行場付近は飛ばさない

当たり前だが航空機とのバッティングを避けるため高度150メートル以上や飛行場付近は飛ばすことはできない。

これも詳しく説明すればきりがないのだが、人口集中地区よりも明らかにマイナーなのでここでは確認の仕方だけリンクを張っておくので参考にしてほしい。

地理院地図の空港付近の表示はこちら

 

夜間はNG,目視外飛行もNG

航空法ではドローンの飛行について、夜間の飛行や目視外飛行は原則禁止とし、これらの場合は承認が必要だと規定している。

つまり、①昼間に②目視で飛行させることが無許可飛行の要件だ。

 

農薬散布、催し物の付近の飛行もNG

農薬散布は航空法上”物件投下+劇薬輸送”というなんとも物々しい表現になるが、この場合は承認が必要になる。

当たり前だが劇薬を物件投下できるドローンが許可なく飛行されたら市民からすればたまったものではない。これは想像しやすいだろう。

 

催し物の付近はヒトが集中するため事故が発生した場合のリスクヘッジを考慮し、この場合も承認が必要になる。

つまりこれらは無許可で飛行させてはいけない。物件投下をする場合や催し物の付近は飛行させないようにしよう。

 

ヒトやモノとの距離を30メートル以上はなす

そして、第三者やモノとの距離は最低30メートル離す必要がある。

第三者とは自分や補助者や監視者以外の人のことだ。飛行させる場合はこれらのヒトは30メートル以上離すことが必要だ。

さらに、モノとの距離も30メートル以上離す必要がある。モノとは動くものもモノだし、土地に面して付着したもの以外、付随するものはすべてモノだと考えよう。

電車の路線は含まれないが、駅の建物は含まれるし電柱もモノだ。家もそうだしもちろん車も自転車もモノだ。

この場合、自然物は除かれるので木や岩やがけはモノではないので気を付けよう。

 

他人のモノの上は承諾なくして飛ばせない

これまでは航空法の規制になるが、これ以外の規制とはつまり自分の管理下にないものの上は承諾を得ないと飛ばせないということだ。

他人の敷地の上はもちろん道路もあなたのものではないし、公園だってそうだ。道路や公園は「みんなのモノ」かもしれないが、ではあなただけのものかといえば違うだろう。

「道路はみんなのものだからなんで飛ばしたらいけないんだ」なんて言い訳を言えばテレビで笑われることになる。学生の合同コンパのようなノリは通用しないのだ。

厳密に言えば道路だって道路管理者といって責任者がいるし、公園だって法律で管理者が定められている。文化財だって同様だ。

これらの管理者がいる場合は、その管理者の承諾がないと厳密には飛行させることはできない。誰もいないからといって道路や公園で飛行させるのはやめよう。

 

屋内は航空法は適用されない

意外に思うかもしれないが、屋内は航空法の適用はないのでどこを飛ばそうと無許可でいいことになる。そのため体育館などは練習場としてピッタリなのだ。

 

この屋内とは、家や建物のなかはわかりやすいとおもうが、ネットやビニールでで四方を囲まれた場所も屋内なので、バッティングセンターやゴルフの練習場も屋内になる。

これらを経営されている方がいらしたら検討されてもいいかもしれない。都心部はドローンの練習場が少ないためビジネスチャンスかもしれないのだ。

また、趣味ではないが農業でビニール栽培や屋内での植物栽培にドローンを活用する場合も同様に航空法は適用されない。遠慮しないで堂々と飛行させよう。

 

まとめ

いかがだろうか?じゃあどこを飛ばせばいいのかというのが本音ではないだろうか?私が同じ立場だったら同じことを思うだろう。

しかし、趣味であればここにあげた要件を考慮したうえで飛行させることは不可能ではない。「飛行させたら絶対にダメだ」と言っているわけではないのだ。

これが依頼空撮であればこうはいかない。依頼があったのだからその場所で依頼通りに空撮する必要があるのだ。この場合は必ず許可や承認を得よう。

 

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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