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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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おそらくあなたはドローンの無許可飛行で逮捕や書類送検されたというニュースを聞いて驚き、「そろそろ自分も許可をとらなければならないか・・・」という不安を抱いているのかもしれない。

あるいはこれからドローン飛行の許可をとろうと思っているのだが、何から手を付けていいのかがわからずにいろいろ調べているうちに無許可飛行は書類送検や逮捕の可能性があることを知ったのだろう。

ドローンは2015年12月に施行された改正航空法によって航空法の管理下になり、法律上は無人航空機という区分の立派な規制対象なのだ。

ところがそれまでは許可を得ることなく自由に飛行させることができていたので一部の愛好家からすれば「なんで規制されなければならないんだ」という反発があるのが現状だ。

もちろんこれらの気持ちも十分にわかるが、ではそれが「自分たちの権利が侵害されている」という帰結になり、制度そのものを無視して無許可で飛行させてしまうのはうがった意見だといわれても仕方がないだろう。

ドローンは国をあげて(いや人類をあげて)その将来性と有益性を期待されているので早めに法規制をしたほうが健全に発達すると思うし、無秩序状態のまま悪いイメージがついてしまうのは国としても避けたいところだ。

これはやや教科書的な意見になってしまうが、ドローンの規制は国民の自由を縛る意味合いよりも健全な発展を願っているからこそのものだと私は思う。

 

「いやそんなことはない。ドローンは自分がお金を出して買ったものだし、それをどう使おうと自分の勝手だろう」こう思うこともあるかもしれないが、もう少し読み進めてほしい。

たしかにあなたが買ったドローンの所有権はあなたのものだ。しかしじゃあ車の所有権があれば何でもしていいかといえばそうではないし、それを認めてしまえば金持ちはプライベートジェットを持っているのだからどこを飛ばしてもいいだろうということになってしまう。

日本の民法では所有権絶対の法理というものがあって所有権はほかの権利に絶対的に勝るという理屈があるが、それはあくまでも私的なものであって公的な局面では当然に規制がかかるのだ。

 

ここまで読んで、並の神経であれば「無許可で飛行させるのはやっぱりダメか・・・」とあきらめるのが普通かもしれないが、「いや、それでも納得できない」というひとも少なからずいるかもしれない。

そこでここでは最低限、あなたが無秩序にドローンを飛行させることで世間にかける迷惑と、では最低限まもったほうがいい条件を説明したいと思う。これさえ守れば少なくとも書類送検や逮捕は免れるだろう。

 

ドローンで逮捕?書類送検?

最低限、通報されるのはやめよう

もしあなたがそれでもどうしても無秩序にドローンを飛行させたいのであれば私は止めない。やめてほしいが止める権利がないからだ。

そのうえで、あなたの”無秩序ドローン飛行”はなぜ明るみになるのかを検討しよう。

当たり前だがドローンは目立つ。空を飛ぶのだから遠方からでも目視できるし夜間は灯火をするのでさらに目立つだろう。

目立つのであれば警察としてもほっとくことはできない。ほっとけば職務放棄と言われて批判されることになるのだ。

なんらかの通報や警察の自発的な発見により明るみになり、そこから違法性を追求されることになる。通常は航空法違反や道路法違反、文化財保護法や軽犯罪法や各種条例がその根拠になるだろう。

これは私のお願いレベルになるのだが、目立ちたがり屋精神か、あるいは好奇心で飛行させたい気持ちもわからなくはないが、あなたの権利は他者の権利を侵害していることをまずは知ろう。

そして究極のはなし、通報されたり自発的な発見をされるような飛行は絶対にやめよう。ドローンを功名心で無許可飛行させ、それで捕まるのはあなたの人生にとってあまりにもメリットが少ないのでお勧めしない。

 

アイコンNGここでは「最低限発見をされるような無許可飛行はやめよう」としておりますが、これは極端な表現でリスクヘッジを表しています。

私は実務家ですので教科書通りに「決まりではこのようになっています」といえば万人がいうことを聞くとは思っていません。性善説で無許可飛行を論じても意味がないと考えているのです。

そのうえで、法律家として無許可飛行や無承認飛行を容認するスタンスではありませんので予めご了承ください。必要に応じて必ず許可や承認を取得しましょう。

 

実質的・間接的な損害の発生

では、ドローンを無許可で飛行させたとしてもいきなりすぐに書類送検や逮捕があるかといえばそうではない。

いくらなんだってそれらを全部掃討したのであれば市民感情を委縮させてしまうし、場合によってはドローンの将来性を狭めてしまうことになってしまうからだ。

そのため、まずはわかりやすい「迷惑」が逮捕や書類送検のファクターになるのは疑いがないだろう。

ドローンを飛行させていれば飛行制御ができなくなることもあるかもしれないが、その結果他人の民家に落下して屋根を壊してしまったとか窓ガラスを割ったとかはわかりやすい損害だ。

物的な損害よりも人的損害はさらに想像しやすいだろう。人物に落下してけがを負わせたとかはもちろん、道路を飛行させて車の運転を阻害して間接的に事故を引き起こしたなどの場合は当然責任を追及されるだろう。

 

重要文化財・重要施設付近の飛行

当たり前だが重要文化財や政府や企業の重要施設が密集する地域を無秩序に飛行させて黙っているほど桜田門は甘くはない。

重要文化財は仮に所有権が私人であったとして「みんなで保護するもの」には違いがないことに異論はないだろう。

政府の重要施設は軍事・外交面でも機密事項を抱えているためおいそれと開放するわけにはいかない。民間であったとしても密集地域であれば何らかの事故が起きたときの損害を想定すれば無視はできない。

ドローンは高性能だが、同時に与える影響も大きい。結果論として「無事故だったからいいじゃあないか」というような学生の合同コンパのノリは通用しないのだ。

 

どうすればいいのか?

許可をとる

「じゃあどうやってドローンを飛行させればいいんだよ!」と思う人もいるかもしれないが、答えは簡単で”許可をとって飛行させよう”というのが最終的な帰結になる。

ドローンは飛行させてはいけないものではなく、”飛行させたいんだったら許可をとってください”というものだ。これは車の運転だって同じだ。

許可をとれば堂々と飛行させられるし逮捕や書類送検の心配もない。多少面倒かもしれないが許可をとるのが一番の正攻法だ。

アイコン 目とはいえ、許可をとったからと言って他人に迷惑をかけていいかといえばそうはいきません。

他人の敷地に無断で侵入したり器物をは損すれば当然ほかの法律に違反する可能性が出てきますので注意してください。

 

無許可で飛行させていい条件で飛行させる

さらに、ドローンはパターンとしては数が少ないが無許可で飛行させていい条件というものがある。

農薬散布や催し物付近の飛行などの特殊なケースでなければ

・人口集中地域に該当しないエリア

・昼間に飛行させる

・人との距離を30m以上あける

・他人の所有権・プライバシーを侵害しない

この4つを守ることで無許可で飛行させていい可能性はぐっと高まる。もちろん実際に飛行させる際は専門家に相談しよう。

 

まとめ

いかがだろうか?ドローンを無許可で飛行させることで書類送検や逮捕されるのは誰しも避けたいところだろうが、ここまで読んだあなたは少なくともその全体像は理解できたと思う。

ドローンを飛行させたいというのは、もちろんあなたの正当な権利だが、同時に他者の権利を侵害する可能性があるということを理解しよう。

他人のドローンがあなたの敷地の上空を飛行していい気になる人はいないだろうし、事故の可能性があるものが近くにあったら、だれしも遠ざけたいだろう。

公共性の高いものや「みんなで大事にするもの」は事故の可能性は最小限にするべくみんなで努力するものだ。

こうなると想像力の話になってくるとは思うが、結局はあなたのドローン飛行がどのように社会に影響を与えるかを想像できるかがカギだろう。

 

ドローンという高性能な「権利」を手に入れたからにはそれと同等の「義務」が発生するのだ。忘れないようにしよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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