LINEで送る

初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

unnamedVEU2PRY5

 

ドローンを飛行させる際に許可や承認が必要だというのはこのサイトを見てくれているあなたからすれば当たり前のことだと思うとは思う。

しかし、では実際に自分でやった場合に行政庁への費用が発生しないことに疑問を持つ人は少ないかもしれない。

行政庁とはドローン許可の場合は国土交通省航空局なのだが、彼らはいわゆるエリートなので、行政庁への費用が発生しないということはつまりエリートをタダ働きをさせているということなのだ。

今回はドローン飛行許可の申請手数料が無料だということにフォーカスしてみたいと思う。

 

ドローン許可申請の申請手数料が無料の件

手数料が無料の行政手続きはほぼない

行政書士をやっていると様々な手続きを代理することになる。許認可の取得一つとっても依頼人の住民票や戸籍を取得したり、疎明資料を取得し、本申請する・・・そのどれもが行政庁に手数料をその都度支払うのが原則だ。

住民票だって300円、登記簿謄本は600円、本申請は簡単なものでも数万円から高額な申請は十万円を超えるものもある。

変更申請や簡単な書き換えは無料の場合もあるが、そのものずばりの申請は必ず費用が掛かるといっていい。

 

なぜ無料にしないのか?

少し脱線するが、仮に住民票や登記簿謄本を無料にしてしまうとどうなるだろうか?

本申請はそれなりに審査に時間も人件費もかかるから仕方ないが、住民票や登記簿くらいはタダでもいいんじゃないかという気持ちも抱きたくなるのが人情だ。

しかし、仮に本当に無料にしてしまうと大した理由もないのにこれらの重要資料をいたずらに発行する人も出てくるだろうし、行政手続きのサービス低下を招いてしまう可能性もある。

もちろん生真面目に言えば無料にしてしまうとそれらの手続きをした人は相対的に見ればしない人よりもトクをすることになってしまうので公平感に欠けるともいえる。

そのため数百円とはいえその都度手数料がかかるのは仕方がないともいえるのだ。

 

 

ドローン申請が無料な理由は?

では、なぜドローン飛行申請は無料なのだろうか?

これは全くの私の推測だが、いつまでも無料にしておくワケは一つもない。つまり将来は絶対に有料化すると思うのが普通だろう。

国土交通省からしてもいつまでもタダ働きをさせておけると思ったら大間違いだくらいに考えているだろうし、私が同じ立場だったら「今すぐタダ働きをやめさせてくれ」と言いたくなるだろう。

しかし、2015年12月に発足したばかりの制度なので制度そのもののボリュームや起こりうるであろうリスクなどの経験値が圧倒的に少ないし、(申請の技術的なボラティリティもあっても仕方がない)テスト期間的な意味合いも含めて無料にしているととらえている。

 

いつかは有料になるのか?いくらくらいの費用になるのか?

では、今は無料だがいつごろ有料になるのだろうか?そして有料になるとしたらいくらくらいの費用になるのだろうか?

もちろんこれに関しては誰も知るはずもないし、知っている人が民間にいるとしたら大問題だろう。

しかし、ドローンの許可申請は当初の予測よりもはるかに多くの数が寄せられているし、すでに経験の蓄積も十分にあると私は感じている。そのためお試し期間的なものはすでにとっくの前に過ぎていると思うのだ。

 

そのうえで、「じゃあいっときでも早く有料化しろよ」と帰結するのは若干待った方がいい。ドローンの許可は個別申請、包括申請の分類があるし、これ以外にも夜間飛行や目視外飛行、物件投下や催し物などバラエティーに富んでいるので値付けにも公平感を持たせる必要があるのだ。

しかし、同じ国土交通省所轄の特殊車両通行許可などの申請手数料などと比べて判断すれば、おそらく個別の1飛行は数百円レベル、包括申請だと市区町村で数千円、都道府県レベルで一県当たり7000円~1万円くらいが私の予測だ。

 

申請手数料以外にかかる経費

国土交通省の申請手数料が無料だが、ついでに申請手数料以外にかかる費用を簡単に紹介したいと思う。

国土交通省への申請は、

①メールで申請書の原案を送り②調整完了後、本審査になり③許可の通知が来て④調整済みの申請書を郵送する 

ことになる。パソコンと周辺機器さえあれば③までは完全に無料だ。

④のときに国土交通省への普通郵便代と返信用の普通郵便+簡易書留の郵送代がかかるのでおおよそ600円~700円前後はかかると思っていいだろう。

 

自分でやらずに行政書士に依頼する場合は、相場的には40000円~80000円程度はかかる。自分でやればこの費用は抑えられるが時間もかかるし何度もやり取りしないといけないので途中でくじける人も多いのが現状だ。

 

まとめ

何度もドローン飛行申請をしていると、国土交通省航空局の担当者様の頑張りというか真摯な態度に本当に感心させられることがある。

夜中の11時ころにメールが来て許可の通知やあるいは補正の指導があると「こんな時間までやっているのか!?」と驚くことも多い。

彼らの本音はもちろん聞き出せないが、申請の窓口は決していいことばかりではないだろう。見やすくて完成度の高い申請書もあれば指摘する事項が多すぎてみるのも嫌になるようなものも多いだろう。

なかなか許可をもらえなくて激高した申請者からクレームをもらうこともあるだろうし、そもそも申請に誠実さがないパターンも多いと思う。

これは私の個人的な意見なのであくまでも一意見としてとらえてほしいが、そんななか無料の許可制度は長続きはしないし、担当者のストレスは相当なものだ。そのため早く有料化したほうがいいと考えている。

 

もちろん市民の側からすればタダのほうがいいに決まっているかもしれないが、それはいわゆるモラトリアム期間であっていつかは現実に引き戻されるのが相場だ。

いまが特例期間だととらえてしっかりと行政庁と市民の側が経験を積み、そのうえで公平感があって実のある手数料を設定するのだと考えたい。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

お問い合わせはこちら

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼