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ドローンは国土交通省によって無人航空機に規定されていて、人口集中地区や150メートル以上の高度、飛行場付近の飛行は原則禁止され、もしそれらのエリアで飛行させる場合は許可が必要になった。

確かにこれらの地域でドローンを飛行させる場合は許可が必要で、許可さえ取得すれば飛行させられるということになるのだが、実際には航空法以外にも押さえておきたいポイントがあるので押さえておきたいところだ。

 

重要施設の付近はドローン飛行は禁止

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

という法律がある。ものすごい長い名前だがおそらくどの文言も大事なので省略することができずにこのような名称になったのだろう。

この法律は政府重要施設や原子力発電所の付近はドローンの飛行を禁止にして安全を確保しようというものだ。

 

何が規定されているのか?

では、具体的にその法律を検討してみよう。

この法律では、2条から6条で政府重要施設や原子力発電所をその対象にできることとして各管理者に指定をさせ、8条で指定された対象施設はドローンの飛行を禁止にするというものだ。

つまり、単純に重要施設だから即飛行NGではなくて、管理者に対象施設としての申告をさせ、申告のあった施設をその対象施設にしようというものだ。

政府重要施設とは大雑把に言えば国会やその庁舎、総理大臣や官房長官の庁舎、皇居、政党事務所、各国大使館、原子力発電所などだ。

スクリーンショット (40)

東京都では、↑の画像の赤枠の中は仮に国土交通省の許可をとっていても飛行はできなことになる。

 

罰則

スクリーンショット (41)

上記にあげた施設はいかにも重要そうなので付近を飛行させるのが禁止されているのは当たり前のように感じる。

しかし、世の中にはとっぽい人間もいて「法律に定められていないんだから飛行させてもいいだろう」と考える人もいるため平成28年に制定されたのだ。

そして、もしこの法律に違反した場合は1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課される可能性がある。

航空法の無人航空機の罰則は罰金のみの規定なのでさらに厳しいものだといえるだろう。

 

禁止されている具体的施設

では、実際に飛行を禁止されている施設を見てみよう。
① 国会議事堂、議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関の庁舎であって東京都千代田区永田町1丁目又は2丁目に所在するもの(法第3条関係)

衆議院

参議院

② 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸(法第3条関係)

内閣官房

③ 対象危機管理行政機関の庁舎(法第3条関係)

内閣官房    内閣府    国家公安委員会(警察庁)    総務省

法務省    外務省    財務省    文部科学省    厚生労働省

農林水産省    経済産業省    国土交通省    環境省    防衛省

④ 最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの(法第3条関係)

最高裁判所

⑤ 皇居及び御所であって東京都港区元赤坂2丁目に所在するもの(法第3条関係)

宮内庁

⑥ 対象政党事務所として指定された施設(法第4条関係)

総務省

⑦ 対象原子力事業所として指定された施設(法第6条関係)

国家公安委員会(警察庁)

各所轄は以下の通り
北海道警察(泊発電所)

青森県警察(東通原子力発電所、再処理事業所)

宮城県警察(女川原子力発電所)

福島県警察(福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所)

茨城県警察(東海第二発電所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター)

新潟県警察(柏崎刈羽原子力発電所)

静岡県警察(浜岡原子力発電所)

石川県警察(志賀原子力発電所)

福井県警察(美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所、高速増殖原型炉もんじゅ、原子炉廃止措置研究開発センター)

島根県警察(島根原子力発電所 )

愛媛県警察(伊方発電所)

佐賀県警察(玄海原子力発電所)

鹿児島県警察(川内原子力発電所)

 

まとめ

ドローンは空の産業革命と言われるくらいその将来を期待されている分野だ。

しかし、いくら期待されているといっても実社会になじませるためには段階が必要だし、できる限り自然な形で社会に浸透するというのが望ましい形だ。

今回紹介した法律で規定されたエリアはいかにも重要そうだし、飛行させるデメリットを想像しやすいだろう。

しっかりと把握して、健全にドローンを飛行させよう。

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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