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日本全国対応。
圧倒的な実績と経験。
全国包括・催し物上空の飛行
ファントム、マビック
スパーク、インスパイアなどの
DJI社製品はもちろん
それ以外の機種も対応しています。

日本全国対応。
圧倒的な実績と経験。
全国包括・催し物上空の飛行
ファントム、マビック
スパーク、インスパイアなどの
DJI社製品はもちろん
それ以外の機種も対応しています。

 

ドローンの許可取得でお困りではありませんか?

当事務所は、ドローン許可制度発足時から業界を先駆けてこの業務の研究を始めました。

ご利用しやすい料金で確実な許可取得。確かな実績とアドバイスをぜひ体験ください。

DJI社の全国包括で24000円(税抜き)
催し物上空の飛行で22000円(税抜き)

から承っています。

当事務所の特徴として、全国から依頼を受ける実績があるため経験が蓄積されています。

許可取得後のフライトまで確実なアドバイスが期待できることに特徴があります。

皆さんこんにちは。行政書士の前場亮です。
航空法関連の許可取得は得意で、ドローン許可制度発足以来、多数のご依頼をいただいています。
多いのはDJI社の全国包括申請です。
ファントム、インスパイア、マビックなどの普及機、
空撮業務や測量、環境調査など、
農薬散布もご依頼が多いです。
ドローン許可申請はまだスタートしたばかりなので、細かい変更がよくあります。
それらに対応するべく、一つ一つの業務に真剣に取り組んでいます。
どうぞよろしくお願いいたします。


このサイトは、行政書士前場亮事務所の許可取得サービスですが、同時にドローン関連の様々な情報を発信するサイトとして多くのユーザー様にご利用されています。
許可はいらないけどドローンの許可制度を知りたい、という方は、以下の記事をご参考ください。

ドローン、航空法のご質問・相談はフォーラムページへ→

 

ご利用しやすい料金体系。
当事務所は、ドローン許可発足時より、航空法関連の許可を多数取得してきました。
DJI社の全国包括で24000円から、催し物上空の飛行でで22000円からというご利用しやすい料金体系を設定しています。
料金は、業界最安値!ではありませんが、できる限りそれに近く設定をしています
また、一般の方からすれば士業の料金体系は決して安いものではないことも知っています。

「たくさんやっているんだったら、最安値にしろよ」
とのお言葉もあるかもしれません。
しかし、これは私たちのサービスがそれ以上の価値を持つと自信を持って言える料金です。

求めてくださるお客様がいる限り、プライドと自信をもって取り組んでいます。

料金のご説明 (税抜きの金額です)

料金は全て事前に提示します。後から余計な追加料金がかかることは絶対にありません。

 

スクロールします→
全国包括(DID,30M、目視外、夜間)DJI社 32,000円
催し物上空の飛行 DJI社 24000円

(新規申請を当事務所がした場合は22000円)

個別申請(場所と期日を指定)DJI社 22000円
全国包括(DID,30M、目視外、夜間)DJI社以外 42000円~(応相談)
催し物上空の飛行 DJI社以外 24000円~(応相談)
個別申請(場所と期日を指定)DJI社以外 24000円~
農薬散布 48000円~
フライトに関するご相談(許可取得のお客様) 何度でも無料
コンサルタント(ドローンビジネスの法的相談) 24000円/H~
ご相談(ご来所) 10000円/H

新規申請を当事務所がした場合、2回目以降の申請は基本的に10000円お値引きになります。

 
ご依頼はお電話、もしくは一番下のフォームから24時間【ここをクリック!】
 

業務地域のご説明

ドローンの許可申請は、オンラインで対応ができるので全国対応が可能です。
それこそほとんどすべての地域の方からのご依頼をすでに経験済みです。

全ての料金は事前にご説明し、それ以外に後から費用がかかるということはありません。

事務所名:
行政書士 前場亮事務所
代表者:
前場亮
(東京都行政書士会 港支部所属)
住所:
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7
赤坂レジデンシャル534
電話番号:
03‐6679‐2278
取扱業務:
航空法、風営法、道路法、一般民事

事務所名:行政書士 前場亮事務所
代表者:前場亮
(東京都行政書士会 港支部所属)
住所:
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7
赤坂レジデンシャル534
電話番号:03‐6679‐2278
(↓のタブをクリックでつながります)
取扱業務:
風営法、航空法、道路法、一般民事

 

当事務所の特徴

年間1000件以上の相談実績
ご存知かもしれませんが、このホームページはあらゆるドローン関連のキーワードで上位表示されています。
これは、それだけ多くのユーザー様に信頼をいただいているということです。
ホームページ経由で多くのご依頼、ご相談をいただくため、経験が蓄積されています。
DJI社の普及機、レアな機体はもちろん、空撮以外の業務にも即対応できる経験があります。
ドローンの許可申請は2015年12月に始まりました。制度そのものがまだ発足したてです。

発足して間もないにも関わらず、多くの注目を集めているため、ユーザー様の少しのミスが大きなニュースになってしまうことも少なくありません。

このサイトは、それこそほとんどのドローン関連の記事で上位に表示され、参考とされることが多いです。

これは、業界をリードすることで多くの方にリーチできるメリットがある反面、その責任も大きいです。

当事務所は、その責任感を持ち、ユーザー様に正確なアドバイスをすることで、今後も経験値を増やしていきたいと考えています。

 

↑の図面は実際に申請に使ったものをもとに作成しています。

おそらく一般の方からすると、「これってドローンの申請書なの?」と思うこともあるかもしれません。
当事務所は様々な案件を受けている中で、航空局との調整でオーダーメイドの申請書を作成しているのです。

スピードと正確さ
お電話をいただき、簡単なお打ち合わせをさせていただければ、早ければ即日、遅くても2営業日以内に申請します。
全てのご連絡はメールと電話で完結しますので、お客様の煩わしさをできる限り無くすように努力しています。
これは、書類作成のすべての業務を当事務所がワンストップでできるからこそできるスピードです。
もちろん、許可取得は100%を継続中。正確な手続きもおすすめのポイントです。

行政書士は先生と呼ばれる職業のなので、どうしても大きく構えてしまう傾向があります。

しかし、これはわたくしの性格でもありますが、大きく構えず、もっと小回りのきく存在でいたいのです。

ご相談があればその場でお答えしますし、ご依頼があれば「そんなに早いの!?」と驚かれるくらいのスピードで申請書を作成します。

・許可が取れるかどうか不安だ

・いままで無許可でフライトさせていたけど、いい加減ヤバいなあ

・自分で途中までやったけど、とてもじゃないけどやってられない

このような場合も多く経験をしています。

 

ドローンユーザーの経験
代表の行政書士 前場亮は、実際にドローンユーザーでもあります。
もちろん、フライトの技術は皆様には遠く及びませんが、最低限のドローンユーザー様の気持ちはわかっているつもりです。
時にはユーザー様にとっては釈迦に説法のアドバイスをさせていただくこともありますが、
安心、安全なフライトをするためにはぜひ頼っていただければとの思いを強くしています。

ドローンをフライトさせていると、

時には「ひょっとしたらヤバいかもしれないけど、なんとかなったからまあいいか」

と思うこともあるかもしれません。

当事務所の代表は、ドローンユーザーとしての実績があるため、ユーザーさまのこのような思いを実体験として共有しています。

後ろめたいことや、言いづらいことも、ぜひそのままぶつけてください。

一緒に解決策を見出せるよう、最大限努力をします。

↓は代表が作成した動画です。ご興味のある方はご覧ください。

映像は、意地悪な表現をすれば「違法性があれば、その証拠となってしまう」ので、特にコンプライアンスを重視する現在の企業経営ではその法的完全性が求められます。

テレビ制作、PV制作をして、忘れたころに映像のこまかな違法性を指摘されたらシャレにならないでしょう。

映像は作ってしまったらそれで終わりではありません。

しっかりと法的な安全性を確認しましょう。

 

営業開始後の安心
ドローンビジネスは許可をとったら何でもOKというほど簡単ではありません。
仮に趣味であっても、許可を取るだけでは不十分なことも多いです。
実際にフライトを続けると必ず航空法の壁にぶつかるのが普通です。
そのようなときは一人で解決せず、ぜひご相談ください。
一度手続きをさせていただいたのちは、簡単なご相談はすべて無料でお受けしています。
日常の空撮業務や趣味レベルでも、いつでもご相談ください。

許可を取ったらハイ終わりではあまりにも事務的すぎます。

ドローン関連の業務は、すこし気を抜くとすぐに違法状態になるほどわかりづらく、流されやすいものなのです。

当事務所にご依頼いただく多くのお客様は、許可取得後も何度となく連絡をとり、適正な業務運営をされています。

許可取得後のわからないことや不安なことは、いつでもご連絡いただける環境を整えています。

営業活動をしない行政書士事務所
当事務所は、営業マンもいなければ
「仕事を紹介してください」とだれかにお願いしたこともありません。
全てのお客様はあなたと同じくこのホームページを見たり、
すでに当事務所にご依頼いただいた継続のお客様、
そしてその方からのご紹介のお客様だけです。
もちろん仕事はほしいです。
しかし、現在のお客様は大変に熱心で、わたくしたちが心から応援したい人ばかりで、
これ以上を望んでいないのです。
これは、けっしてプッシュ型の営業活動を否定しているのではなく、
今困っているひとにいつでも対応できるように
準備しているとお考えいただければ幸いです。

営業活動をしない行政書士事務所
当事務所は、営業マンもいなければ
「仕事を紹介してください」
とだれかにお願いしたこともありません。
全てのお客様はあなたと同じく
このホームページを見たり、
すでに当事務所に
ご依頼いただいた継続のお客様、
そしてその方からの
ご紹介のお客様だけです。
もちろん仕事はほしいです。
しかし、現在のお客様は大変に熱心で、
わたくしたちが心から応援したい人ばかりで、
これ以上を望んでいないのです。
これは、けっしてプッシュ型の営業活動を
否定しているのではなく、
今困っているひとにいつでも対応できるように
準備しているとお考えいただければ幸いです。

 

ドローンの知識

航空法関連の知識で、どうしてもこれだけは押さえてほしいポイントをここでご紹介します。

すでに知っている知識もあるかもしれませんが、ぜひ一度お読みくださいますようお願いいたします。

全体像

Contact-icon ドローンのフライトをするにあたって、まずは必ず最初にお読みいただきたい記事です。 空撮業務や趣味レベルのユーザー様も、ぜひ一度お読みください。 ドローンの許可の全体像はこちらをご覧ください。

全国包括の許可

Airline-Mode-icon 当事務所で最も多いのは全国包括許可と言って、日本中どこでも飛行させることができる許可申請です。 ただし、矛盾しますがこの許可を取得したからと言って無断でどこでも飛行させていいかというと、それは違います。 全国包括のコンテンツはこちらをご覧ください。

飛行実績の報告

Settings-icon 包括の許可は、航空法上は、「いつでもどこでも飛行させていい」という強力な許可ですが、3か月に一度の飛行実績の報告が義務付けられます。 ここでは、どのように飛行実績の報告をするのかを説明しています。 飛行実績の報告のやり方はこちら

責任と思い
このサイトは、ドローンの許可制度をお伝えする最も多くのPVをいただいているサイトの一つです。
多くの方にみられ、参考にされ、感謝され、時にお叱りを受けることもあります。
ドローンの許可制度の情報がほとんどなかったころから運営し、
できる限り正確に、わかりやすく、なるべく早くお伝えすることで信頼を得てきました。
おそらく行政書士の先生の中にもこのサイトでドローンの許可制度を勉強された方も多いかと思います。
情報がない中で情報を発する場合、
単純に条文や法制度をお伝えするだけではユーザー様は理解してくれません。
できる限り平易な言葉で、かつ、本筋を間違わずにお伝えすることが大事です。
今後もこのサイトを通じて、正しい情報をどこよりも正確に、わかりやすくお伝えします。
業界をリードすることは責任と重圧もありますが、決しておごらず、初心を忘れずに
ユーザー様のメリットを第一に考える気持ちを持ち続けます。

 

 

行政書士 前場亮事務所のご紹介

107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534

取扱業務 航空法、風営法、道路法など

代表者 前場亮(当サイト運営)→ブログはこちらをご覧ください。

 

いいね!をお願いします!

 

ドローン許可申請のご依頼は
行政書士 前場亮事務所へ。
03‐6679‐2278
(10:00~20:00)
もしくはメールから24時間

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