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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンの許可申請の窓口はいまのところほとんどが国土交通省の本省がやっていて、正直にいうと丁寧さに欠ける対応(あるいは冷たい対応)をいただくこともあるのが本音だ。

私は行政書士という立場上、役人との付き合い方がある程度わかっているので腹が立つこともないし、「こんな感じかな」という程度に思うようにしているが、依頼人の中には自分で途中までやってみたけど国土交通省の対応が悪くてこれ以上やり取りしたくないから依頼したという話も聞いたことがある。

もちろんその人からすればいい対応ではなかったのかもしれないが、申請人にとっては大変に申し訳ないと思うが「これじゃあ仕方がない」という場合も多いように感じる。

そこで、ここではなぜ国土交通省の対応が悪く感じるのか、どうすればいい対応を引き出せるのかを紹介したいと思う。

 

悪い対応に腹が立ったあなたへ・・・

国土交通省の役人とは・・・

ドローンの許可申請はまだ制度そのものが発足したばかりなので、今のところ国土交通省の本省で受けているというのはご存知だと思うが、これはそのほか多くの許可申請とは全く違うということをまずは知ってほしい。

通常はドローン飛行レベルの難易度の許可申請であれば本省は直接受けずに都道府県レベルや支所を設けてそこで受けるのが一般的だ。仮に許可権限者が○○大臣であっても窓口は委任された別の役所だというスタイルだと思い浮かべよう。

たとえば建設業許可であれば都市整備局、風俗営業許可であれば所轄の警察署などが窓口で、本省が直接受けるということはない。同じ国土交通省所轄の特殊車両通行許可でも委任を受けた国道事務所が窓口になる。

ではなぜ国土交通省の本省が直接受けるのだろうか?これは全くの私の予測だが、現段階ではドローンの許可申請のボリュームがどれくらいあるのかも分からないし申請のテクニックもまったくない状態なので、まずは本省である程度の知識や経験を蓄積し、その後にほかの役所なりに窓口業務を委任をしようということなのかもしれない。

そのため本当であれば組織の在り方やガバナンスを決める立場なのに一つ一つの許可申請を直接受けているのだと思う。

 

低レベルの申請書をうけた担当官の本音は?

厳しい表現になるが行政書士であっても一発でOKなんてことはなかなかないのがドローン許可申請のレベルなので、一般の方が作った申請書がどの程度のレベルなのかはある程度予測できる。

体裁を整えていない、誤字が多い、手引きを読まずに作成する・・・このような申請書を受けた担当官からすればきっと相手もしたくないだろうし、それであれば「まずは手引きを読んでから出直してください」と言いたくもなるのが本音だろう。

もちろんこんなことは口が裂けても言わないだろうが、多数の申請書を少ない人数で扱う担当官の気持ちもある程度知っておいて損はないだろう。

 

冷たくあしらわれた市民の気持ちは?

では、担当官から冷たく対応された市民の側の気持ちはどうだろうか?もちろん腹が立つだろうし、全体の奉仕者のくせにとかいろいろ罵詈雑言を心の中で唱えるかもしれない。

心の中ではなんとでも思っていいのが日本国憲法なのでこれに関してはなんとでも思ってくれと思うし、こう思うのも私は理解できる。

市民の側からすれば、いままではドローンを飛行させるのは自由だったし、何の申請もなく飛ばせたのになぜ今になって規制されなければならないのか?そしてなぜこんなに難しい手続きにしたのかとでも言いたくもなるだろう。

わたしはこれらの市民の思いも当然だと思う。

 

平行線に終わるのは一番避けたい

いかがだろうか?国土交通省の思いや市民の側の思いはそれなりに理由があるし、私にはどちらも正論だと考えている。

では正論と正論がぶつかった場合はどうすればいいのだろうか?もちろんどちらかが折れて着地地点を見つけなくてはならないのだ。

国土交通省の役人は公務員だ。公務員には法令順守義務があるので法律上の形式によらない申請書は受けられないし、ドローンを許可制にしたのは理由があるので絶対に折れることはない。

市民の側からすれば国土交通省に折れてそれなりの申請書を提出するか、それならやってられないから許可をとらずに飛行させちゃえということになる。そして、「許可をとらずに飛行させちゃえ」は要するに行政と市民との平行線なのだ。

当たり前だがこれは絶対に避けたい。

 

どうすればいいのか?

ここまで読んで、きっとあなたは「なんだ、ずいぶん役人よりのことを書いているなあ」と思うかもしれないが、少なくとも一般の方の何倍も行政手続きを行っている立場なので、その経験をもとにできる限り本音で書いたつもりだ。

そのうえで、あなたがとれる行動は、きちんと許可をとって飛行させるということに収れんされると思うので、とりあえずどうすればいいのかを紹介したいと思う。

まずは国土交通省は申請書の見本を紹介しているのでまずはしっかり読み込もう。どのような体裁なのか、どのような順番でつづればいいのか、なにが基準になっているのかを知らないで無手勝流に申請するのはお勧めしない。

そして、できる限りドローン規制の概要を知ろう。概要に関してはQ&Aも出ているし、ガイドラインも出ている。これらを読み込むだけで全く申請の完成度が上がってくるだろう。

ある程度のレベルに申請書が達すれば国土交通省も個別具体的に指摘ができる。そうなれば何度かやり取りして補正を受ければ許可は限りなく近づく。

 

まとめ

申請書を突き返されて腹が立っている人にすれば面白くない記事だったと思うが、冷静な時にもう一度読めばまったくの役人よりのことを書いていないということがわかってくれると思う。

また、申請書のレベルはあなた自身もなんとなく認識できているだろう。耳が痛い思いをする人も多いのではないだろうか。

私のスタンスはできればそれぞれが自分で許可を取得できればそれが一番だというものだが、本当に路頭に迷ったときは行政書士に依頼するのも一つの手段だろう。

まずは今の腹立たしい気持ちを落ち着かせ、申請を続けるか、あきらめるか、プロに依頼するかを決断しよう。そして、申請をつづけると決めたのであれば、ここで紹介した手段をぜひ試してみてほしい。

そして、一番いけないのは棚上げにすることだ。それだけは勘弁してほしい。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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