ドローン飛行の許可申請で必要な知識の全て|行政書士前場亮事務所

ドローン飛行で「日本全国包括申請」の許可って実際どうなのよ?

unnamedZZIFZ4MQ

ドローン申請には二つの形態がある。

経路と期日を指定して申請する個別申請と経路も期日も特定しない包括申請だ。

当事務所に寄せられる依頼の内95%は包括申請だが、中には包括申請になじまない依頼や本当に包括申請でいいのかなあと心配になるケースもあるのが現状だ。

ただし、利便性ということで考えれば断然に包括申請にメリットがある。

ここで包括申請の全体像とそのメリットとデメリットを検討してみよう。

 

ドローン空撮の包括申請

そもそも”包括申請”ってなに?

包括申請は経路と期日を定めずに「日本全国」「関東全域」「千葉県全域」とある程度のエリアを定めて許可を申請するものだ。

逆に個別申請とはいつ、どこで、だれが、なにを、どのようにフライトさせるのかを事前に申告して飛行をさせることになる。

このように表現すると「なんだ、それじゃあ包括申請のほうが圧倒的に便利じゃないか」と思う人がほとんだろう。

 

包括申請は、

DID地区

夜間飛行

人及び物件から30メート離すことのできない飛行

目視外飛行

この4つがセットになったもので、これを経路と期日を指定しないで申請するも野と考えよう。

もちろん依頼の中には「夜間は絶対に飛行させないので外してくれ」というようなリクエストもある。

しかしこの場合、難易度は変わらないので包括申請する場合はもしものことを考えて4つをセットに申請するべきだろう。

しつこいようですが、まずはこのセットになっている4つを押さえよう。

包括申請ではカバーできない空撮とは?

包括申請をとると、「これでどこでも飛行させていい」と思う人もいますがさすがにそれは違う。

前述したように包括許可は4つがセットになっているのでこれ以外は改めて許可の申請が必要なのだ。

 

包括申請ではカバーできない空撮で最も押さえなければならないのは「催し物の飛行」だろう。

依頼空撮であれば運動会や花火大会、結婚式の依頼を受けることも多いと思う。

しかしこれらはすべて催し物に該当するので包括申請ではカバーしきれていないだ。

また、当たり前だが物件投下や危険物輸送も含まれないのでこれも改めて申請が必要だ。

 

催し物は包括に含まれないの?

 

包括の許可と催し物上空の飛行は許可制度発足当時から紆余曲折があり、現在では包括申請に催し物上空の飛行は認められていない。

催し物は事前に期日や場所がわかっているものだし、多くの人が集まる上に気も緩みやすいので包括申請にはなじまないと国土交通省は考えているのだ。

具体的に言えば、2017年の前半から後半にかけて催し物上空の飛行は確かに包括許可に含むことができたのだが、事件をきっかけに含まれないこととなった。

ユーザーの飛行事例が許可制度に影響を及ぼす格好のケーススタディになったのだ。

 

包括申請の許可取得をするメリット

包括申請のメリットは、一番は「すでに許可を取得している」という安心感と対外的なイメージだろう。

営業をかける場合やホームページに掲載する場合も包括許可をすでに取得しているというのは大きなアドバンテージなのは事実だと思う。

さらに、行政書士に申請を依頼しているのであれば、個別申請だと毎回発生する手数料は馬鹿にならない。

これが包括申請だと一回の手数料ですむので経済的なメリットも大きい。

どの行政書士事務所も個別申請よりも包括申請のほうを高く設定しているが、それでもユーザーから見れば包括申請のほうがリーズナブルといえるだろう。

 

包括申請のデメリット

では、デメリットはどうだろうか。

包括申請の最大のデメリットは、3か月に一度の飛行実績の報告の義務が発生することだ。

これは3か月までの個別申請では必要ないが、包括申請の場合は3か月ごとに「いつ、どこで、誰が、どのように」飛行させたのかを報告するというものだ。

これが案外面倒だという話はクライアントからはよく聞く。

 

さらに、包括許可を取得しているという安心感から包括許可だけでは飛行できない飛行をさせてしまう危険があるということもデメリットと言えるだろう。

人情としては仕方がないとも思うが、しっかりと包括許可の制度を理解しないと場合によっては違反飛行をさせてしまう場合もあるので必ず押さえておこう。

 

制度の趣旨からは外れる可能性もある?

ドローンが健全に発展することによって社会がより便利になるのはもちろん望ましい。

しかし、それによって事故がしょっちゅう発生するのは絶対に避けたいというのが審査のポイントだということも同時におさえよう。

そういう意味では「日本全国包括申請」というのはそれなりの理由がないと本来の制度の趣旨から外れる可能性があると私は考えている。

当たり前だが日本全国包括申請をなんでもかんでも認めてしまえば制度の意味はなくなってしまう。

中には「日本全国包括許可を持っているんだからどこを飛ばしてもいいだろう」という無責任な飛行をさせるケースも出てくるかもしれない。

飛行させるエリアや目的が広くなればなるほど飛行の現状を把握することは難しくなるし、市民の側からすれば便利かもしれないがリスク回避という目的からみると外れてくる場合もあると思うが、いかがだろうか?

 

そのうえで、やはり利便性やドローンの現状を考えるとやはり個別申請よりも包括申請のほうが実態になじんでいると思う。

それであれば、ここに説明した包括申請のメリットとデメリット、個別申請のメリットとデメリット程度はユーザーの責任として押さえておくべきだと思うが、いかがだろう?

 

 

まとめ

全国包括申請について、ややネガティブな説明になってしまったことをここでお詫びしたいと思う。

これは誤解がないように説明するが、私は包括申請の利便性を考えるとほとんどのユーザーが個別申請をせずに包括申請をするのは自然なことだと思っている。

実際に私がユーザーの許可申請をするのはほとんどが全国包括申請だ。

当事務所に依頼をいただく場合はフライト前にコンサルタントをさせてもらうので理解が早い。

しかしそうでない場合は「包括許可を取っているんだから何でもOK」みたいなユーザーも残念ながらいるのが実態だ。

包括許可は強力な権利がある分、ユーザーであれば基本的な義務の履行は当然のことだろう。

今回の催し物上空の飛行が外れたケースのようなことが今後続くことのないよう、あえて厳しめのスタンスをとったつもりだ。

重ねて理解を求めたい。

↓”いいね”をお願いします!↓

ドローン許可申請のご依頼は
行政書士 前場亮事務所へ。
03‐6679‐2278
(10:00~20:00)
もしくはメールから24時間
日本全国対応。
すぐに申請書を作成します。
全国包括 DJI社 32000円(税抜き)
催し物上空の飛行 DJI社32000円(税抜き)
そのほか、レア機体、難しい場所での飛行
DJI社以外の機体の申請
農薬散布
ドローンビジネスのコンサルタント
などのあらゆる業務に対応します。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼