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ドローンの許可申請を多数受けていると、依頼人と私との間でかみ合わない部分が出てくることもある。

仕事なのだから当たり前だがその一番は「できればできる限り広いエリアで飛行させたい。」というものだ。たとえば東京都よりも関東地方全域、関東地方全域よりも本州全域、本州全域よりも日本全域という具合だ。

もちろん依頼人の側からすればどこで飛行させるかを事前に限定するのはストレスがあるだろうし、ストレスはできる限り少ないほうがいいに決まっている。

そのため「日本全国包括申請をおねがいします」という依頼は一定数あって、おそらくあなたも許可をとるんだったらできれば「日本全国包括申請がいい」という本音もあるのではないだろうか。

 

日本全国包括申請とは?

飛行の安全の担保

ドローンの許可制度は、ドローンの有益性と将来性を考えて健全な発展をもくろむためにできたのはご存知だと思う。そして健全な発展とはようするに「リスクを最小限にする」が一番のテーゼになる。

これは車の免許も同様だろう。もちろん車を使っての輸送や人の移動による積極的なメリットも大事だが、事故を防ぐというのはその何倍も重要なポイントだ。

そのためドローンの許可制度は事前に飛行させる経路や操縦者の経験や機体を申告してもらい、飛行の安全を担保するということを審査の力点に置いて、実際に担当官とやり取りをすると「飛行の安全の担保」という言葉はしょっちゅう耳にする。

 

エリアだけではなく、目的も重要

この包括申請というのは「関東全域」「日本全国」のようなエリアを指定しないだけでなく、目的の制限も重要になってくる。

路線の状況確認であれば「路線の上空」、ダムの空撮であれば「ダムの上空」という具合に仮に空撮であったとしても具体的に何の目的で飛行させるの?も重要になってくる。

目的もエリアも指定しないでただ日本全国包括許可がほしいといっても、それでは制度の意味がなくなってしまうととらえられても仕方がないだろう。

 

 

制度の趣旨からは外れる可能性もある?

ドローンが健全に発展することによって社会がより便利になるのはもちろん望ましいが、それによって事故がしょっちゅう発生するのは絶対に避けたいというのが審査のポイントだということは前述した。

そういう意味では「日本全国包括申請」というのはそれなりの理由がないと制度の趣旨から外れる可能性があると私は考えている。

当たり前だが日本全国包括申請をなんでもかんでも認めてしまえば制度の意味はなくなってしまうし、中には「日本全国包括許可を持っているんだからどこを飛ばしてもいいだろう」という無責任な飛行をさせるケースも考えられる。

飛行させるエリアや目的が広くなればなるほど飛行の現状を把握することは難しくなるし、市民の側からすれば便利かもしれないがリスク回避という目的からみると外れてくる場合もあると思うが、いかがだろうか?

アイコン はてなもちろん、全国包括許可を取得されているひとのほとんどは理由があり、しっかりとリスク回避をし、安全に気を付けて飛行させているのですが、「日本全国包括許可」という言葉が独り歩きをし、持っていることそのものが目的となるお問い合わせが多くあるためあえて記載させていただいております。

すでに許可をお持ちの方やこれから日本全国包括許可をとろうとお考えの方の中には面白く思わない方もいらっしゃるかもしれませんが、全国には飛行させる可能性がほとんどないにもかかわらずキャッチフレーズや商業的な目的や単に面倒くさいからとかの理由で日本全国包括許可の取得をするのはわたくしは反対の立場です。

 

全国包括許可が必要な理由

ここまで全国包括許可に関してネガティブなスタンスをしてしまったが、もちろん「絶対に反対」というわけではないことを少し説明したいと思う。

たとえば企業によってはそれこそ全国的に展開をする空撮会社だと、いちいち個別申請するのはさすがに出来ないし、依頼から空撮までの間に申請する期間が保てないということもあるだろう。

全国展開をする不動産業やチェーン店などの場合で建物と敷地を上空から撮影しようという場合も同様だ。これらの場合は「全国包括許可が必要な理由」がしっかりしているし、申請を受ける側(国土交通省航空局)も納得しやすいだろう。

 

まとめ

多くの申請を受けていると「あそこの会社は○○全域をとっている」というような話を聞くことも多い。

しかし、これは私の経験上、その場合でも飛行目的が限定されていたり、制度発足当初のボラティリティのあった時に取得していたりすることが多いと感じている。要するに言葉が独り歩きしているのだ。

確かに「うちは全国の許可を持っている」というのは耳触りはいいかもしれないが、それが実態に見合わない許可を取得しているのであればいつか是正されるべきだろう。

ドローンの許可申請は窓口もほかのところとちがい、ものすごいスピードで進化している。経験の蓄積が増えるほど実態に即した審査ができるので当たり前といえば当たり前だろう。

そのため申請をする側の矛盾は簡単に見抜かれてしまうし、見抜かれた時のばつの悪さはあまりいいものではない。申請する側にもいろいろ理由はあるとは思うが、身の丈に合った申請がベストだとみるのが許可取得の近道だろう。

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

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