LINEで送る

初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

unnamed93G4HPZE

 

ドローンを飛行させるには、いまのところ自動車の運転免許証のような実地練習などをふくむ公的な免許のようなものはない。

そのため飛行させようと思ったら(禁止空域や飛行のルールに従えば)まったくの素人でも飛行させることができる。

しかし、禁止空域への飛行の許可や飛行ルールによらない飛行をさせる場合に全くの素人が飛行できるのであれば一般市民としてはたまったものじゃないだろう。

そのためドローンの許可・承認の要件として操縦者の経験や知識・能力を求めている。総称して人的要件としよう。

 

ドローン飛行の人的要件

では、さっそくドローン飛行の人的要件を見てみよう。

人的要件は、ドローンの性能面の要件に比べるとシンプルに映るだろう。性能面の要件は飛行条件によって様々なパターンがあるが、人的要件は一律になっている。

 

(1)飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行
船のいずれか)別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。
(2)次に掲げる知識を有すること。
a)航空法関係法令に関する知識(無人航空機に関する事項)
b)安全飛行に関する知識
・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)
・気象に関する知識
・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能 等)
・取扱説明書に記載された日常点検項目
・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説
明書に記載された日常点検項目

(3)飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。
a)飛行前に、次に掲げる確認が行えること。
・周囲の安全確認(第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等)
・燃料又はバッテリーの残量確認
・通信系統及び推進系統の作動確認
b)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力
に加えて、GPS(Global Positioning System)等による位置の安定機能を使
用することなく、次に掲げる能力を有すること。
ア)安定した離陸及び着陸ができること。
イ)安定して次に掲げる飛行ができること。
・上昇
・一定位置、高度を維持したホバリング(回転翼航空機に限る。 )
・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転(回転翼航空機に限る。 )
・前後移動
・水平方向の飛行(左右移動又は左右旋回)
・下降
c)自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力
に加えて、次に掲げる能力を有すること。
ア)自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。
イ)自動操縦システムによる飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を
安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。なお、操作介
入が遠隔操作による場合には、b)の能力を有すること。
 

これがドローン飛行の人的要件だ。

このなかでなんといっても重要なのが(1)の10時間以上の飛行経歴だろう。

仮にドローンの飛行時間を20分程度として(PHANTOMシリーズを参照)ということであれば

600分÷20分=30回

は系統立てて飛行の経験を積む必要があるということだ。

 

ドローンの規制は商用使用を前提としているので「趣味レベルで自宅の庭で一人で練習しました」では行政側は納得しないと思ったほうがいい。

民間のドローンの講習会をうけ、そのうえで系統立てて訓練したということを立証しよう。

 

今後のドローンの免許

これは私の個人的な予想なので一つの意見としておいてほしいが、おそらくドローンの規制は今後自動車の免許と同様に筆記試験と実地試験を経て交付されるものになるのではないかと考えている。

趣味レベルであれば200グラム以下のものを使えば万が一のことが起こっても被害は限定的だろう。

しかし、商用使用ということで物流や調査、撮影をする場合にドローンの有益性を考えれば市民側が人的要件を立証するだけでは足りずに国家が積極的に確認しようという流れになるのは容易に想像できる。

規制を受けるとなるとどうしても市民としては堅苦しいと思いがちだが、逆に言えば国側がその有益性と将来性を見込んでいるからこそ規制をしているのだともいえるだろう。

 

 

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6679-2278(許認可)

お問い合わせはこちら

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼