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初めての方はドローンの免許・許可ガイドをぜひお読みください。

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ドローンは航空法上”無人航空機”という区分に該当し、2015年12月から規制を受けるようになった。

まだドローンが定着していない時期に早期の規制ーこれに関していろいろ意見はあるかもしれないが、ドローンの有益性や将来性を考えれば規制は時間の問題で、いずれは何らかの規制が必要だろうというのはあなたも同意見だろう。

 

規制に関しては商用利用を前提にしてあるように見えるし、実際に個人利用のガイドラインはほとんどないといっていい。

そのため「個人で趣味レベルで利用する場合は許可は必要ないんじゃないか」という意見まである。

しかし、個人で利用する場合にも許可や承認が必要になる場合があるし、許可が必要なのにもかかわらず無許可で飛行させれば立派な航空法違反だ。

ここでは、あなたがドローンを自宅で飛行させる場合に必要となる許可や承認、あるいは許可は必要なのかどうかに関して完全に説明したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

ドローンを自宅で飛行させる

許可が必要な場合とは?

すこし回り道になるかもしれないが、ドローンの許可制度の全体像をまずは知ったうえで説明したいと思う。

ドローンは航空法で”無人航空機”に該当する。無人航空機は以下の場合は許可をとらないと飛行させてはいけないという決まりがある。

①200グラム以上の機体

②人口集中地域での飛行

③空港付近のエリア飛行

④150メートル以上の高度の飛行

この4つは全面的に禁止されていて、飛行させたい場合は国土交通大臣の許可が必要になるのだ(正確に言えば①は航空法適用になるかどうかの要件になる)。

 

自宅での飛行に”許可が必要な場合”とは?

では、上記の4つの禁止行為のなかで、あなたが自宅でドローンを飛行させる場合にネックになるのはどのような場合だろうか?

①に関しては200グラム以下のドローンを購入すれば問題ないかもしれないが、軽量のドローンは性能面が劣る場合もあるし、風の影響を大きく受ける。

「おれがほしいドローンは500グラムある」という人からすれば200グラム以下のものにしろと言われても納得いかないだろう。

 

③の空港近くのエリアに自宅があるというのはかなりのレアケースだろうし、おそらくほとんどの人は該当しないだろう。このパターンに該当する場合はまた別の機会に説明しようと思う。

 

④の150メートル以上の高度の飛行は、150メートル以上の高度の空域は航空機の活動エリアなため規制がある。

これに関しては単純にあなたが150メートル以上の高度で飛行させなければいいだけの話だし、通常のドローンの利用方法から言えば150メートル以上の高さになることはほとんどないだろう。

 

では、②の人口集中地域はどうだろうか?こればかりはあなたの努力ではどうにもならないし、規制が嫌なのであれば引っ越しをするしかないのだ。

 

人口集中地域とは?

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人口集中地域は、国勢調査での調査をもとに制定されるが、人口が一定の密集度をもつエリアのことだ。ちなみに東京23区や都道府県の主要な市の中心部はほとんどが人口集中エリアに該当する。

このエリアに自宅がある場合に自宅でドローンを飛行させる場合、使用方法によらず例外なく許可をとらなければ航空法違反になってしまうのだ。

 

なぜ自宅なのに許可が必要なのか?

ドローンは安価だし、ある程度の価格のものでも15万円あれば購入できるので気軽に始められる。これまで趣味で楽しんできた人も多いだろう。

このような場合はドローンを始める動機も深いものではないだろうし、ドローンがなくても生活が困るという人はあまりいないと思う。

しかし、考えてみればなぜ自宅の敷地で飛行させるのにわざわざ許可が必要なのかと疑問に思うだろう。

自宅で飛行させれば誰にも迷惑かけないし、そもそもドローンを飛行させていることすら誰にも知られないだろう。

 

しかし、国土交通省としては、人口集中地域では誤操作や風の影響で他の敷地にドローンが侵入してしまうことも否定できず、自宅の敷地だからといって一律に許可を不要にすることはできないという考えなのだ。

 

承認が必要な場合

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ドローンを警備に使う場合は夜間にも飛行させることが出てくると思うが、航空法ではドローンを飛行させるのは日中に限定されている。

さらに、警備でドローンを飛行させる場合は目視外飛行になると思うので、その場合にも承認は必要になってくる。

そのため家庭で警備目的で飛行させる場合は許可は必要なくても国土交通大臣の承認が必要だろう。

 

 

自宅でドローンを飛行させる

①趣味

自宅でドローンを飛行させる場合とはどのようなときだろうか?

もちろん一番は単純に趣味ということだろう。世の中には様々な趣味の人がいるからラジコンマニアもいればドローンマニアも多数いる。

 

②警備

これは今後のビジネスモデルにもなりうると思うが、たとえばドローンを使ってコンピューターで自動操縦し、一定の時間になったら庭や屋上を定期巡回するような場合だ。

 

③屋上やいきづらい場所への確認

たとえば屋上に太陽光発電のソーラーパネルを取り付けている場合、何らかの不具合が発生するといちいち屋上に上らなければならない。

こうなると足を踏み外す危険もあるし、なんといっても面倒くさい。これをドローンにさせれば簡単に確認できるだろう。

 

これらの場合、趣味であれ実益であれば人口集中地域に自宅がある場合は許可が必要なのだ。

 

屋内でのドローンの飛行は?

では、四方と天井を囲まれている場合はどうだろうか?

航空法は屋根や壁、ネットなどですべての方向をふさがれている場合は屋内に該当し、この場合は航空法は適用されないのでそもそも許可は必要ないことになる。

自宅の場合もそうだし、ゴルフの打ちっぱなしやバッティングセンターも許可は必要ない。

 

まとめ

いかがだろうか?自宅でドローン飛行をさせる場合に許可が必要なパターンがわかってくれたと思う。

ポイントはあなたの自宅が人口集中地域にあるかどうか、そして飛行させるのは屋内か屋外かの二つで、人口集中地域にあって、かつ、自宅の敷地であっても屋外で飛行させるのであれば許可が必要だ。

 

また、自宅で飛行させるとしても、誤って隣の家に侵入すれば所有権の侵害にもなる可能性があるし、プライバシーの観点からも決して受け入れられないだろう。

高度を高く飛行させれば仮に自宅の敷地の上空であっても他人の敷地の画像を撮ることができるので、高い高度を飛行させるのはモラルとして避けるべきだ。

 

 

監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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