ドローンの許可取得でお困りではありませんか?
ドローン専門の行政書士である前場亮が直接担当し、申請書の作成から実際の手続きをします。
これにより、最短で国土交通省の手続きを完了させます。
オンラインで申請しますので、業務地域は日本全国対応です。
DJI社の全国包括で24000円(税抜き)
(PHANTOM,MAVIC,INSPIRE,SPARKなど)
個別申請、催し物上空の飛行で24000円
(結婚式場、各種のお祭り、コンサートなど)
から承っています。
特にDJI社のシリーズに関しては年間1000件以上の手続きをすることでほぼすべての業務・地域に経験があり、各航空局・空港事務所のクセや傾向も熟知しています。

業務内容

ドローンの許可取得

ドローンが許可制度になった時から常に業界をリードする事務所として、年間1000件以上のご相談をいただいています。

ドローンビジネスのアドバイス

ドローンビジネスを展開するうえで必要な法的知識をできる限りわかりやすく、御社の現状に見合った適切なアドバイスをしています。

正確で、わかりやすい情報

このサイトを通じて、難解な航空法の知識をできる限りわかりやすく、スピーディーに、もちろん正確にお伝えしています。

当事務所の特徴

スマホ・PCから簡単申し込み

お申し込みは今手に取っているスマホ、あるいはPCから簡単にできます。もちろんお申し込み後の手続きも最小限で済みます。

スピードと正確さ

ご依頼をいただくと、2営業日以内には申請ができる体制が整っています。もちろん、許可率は100%を更新中です。

日本全国対応

オンライン申請を駆使して日本全国のご依頼が可能です。住まいやフライトの場所を気にせずにご依頼ください。

このサイトは、ドローンの許可に関する様々なキーワードで上位表示をされ、
たくさんの方に参考にされ、ご依頼をいただいています。
そうなると
「たくさんやっているんだったら、最安値にしろよ」
とのお言葉もあるかもしれません。
しかし、これは私たちのサービスがそれ以上の価値を持つと自信を持って言える料金です。
求めてくださるお客様がいる限り、プライドと自信をもって取り組んでいます。

業務と料金

ここまでのご説明で、あなたの希望するサービスはありましたか?

どんな事務所なの?

当事務所の代表の紹介です

サービス料金を知りたい

料金の一覧を見てみましょう

このサイトは、行政書士前場亮事務所の許可取得サービスですが、同時にドローン関連の様々な情報を発信するサイトとして多くのユーザー様にご利用されています。
許可はいらないけどドローンの許可制度を知りたい、という方は、以下の記事をご参考ください。

ドローン、航空法のご質問・相談はフォーラムページへ→  
 
皆さんこんにちは。行政書士の前場亮です。
ドローン関連の許可取得は得意で、2015年の航空法改正以来多数のご依頼をいただいています。
多いのはDJI社の全国包括許可申請です。
空撮、測量、設備メンテナンス、イベント上空など、
農薬散布や物件の移動など
ドローンビジネスのコンサルタントもご依頼が多いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

圧倒的な経験値

ドローン関連の業務は、許可制度が発足したてなので細かい変更が多数あります
当事務所は、多数のご依頼をいただくためリアルタイムでそれらの変更に対応が可能です。
提出する書類も完成度が高く、「これってドローンの申請書なの?」
ということをお感じの方もいらっしゃるかと思います。
早く、正確に手続きを完了させることが可能です。

料金のご説明

全国包括(DID,30M、目視外、夜間)DJI社 24,000円
催し物上空の飛行 DJI社 24,000円 (新規申請を当事務所がした場合は22000円)
個別申請(場所と期日を指定)DJI社 24,000円
全国包括(DID,30M、目視外、夜間)DJI社以外 35,000円~(応相談)
催し物上空の飛行 DJI社以外 35,000円~(応相談)
個別申請(場所と期日を指定)DJI社以外 35,000円~
農薬散布 48000円~
フライトに関するご相談(許可取得のお客様) 何度でも無料
コンサルタント(ドローンビジネスの法的相談) 24000円/H~
ご相談(ご来所) 10000円/H
新規申請を当事務所がした場合、2回目以降の申請は基本的に10000円お値引きになります。    

業務地域のご説明

ドローンの許可申請は、オンラインで対応ができるので全国対応が可能です。
それこそほとんどすべての地域の方からのご依頼をすでに経験済みです。
全ての料金は事前にご説明し、それ以外に後から費用がかかるということはありません。
当事務所の料金は、必ずしも「最安値!」ではないかもしれませんが、これは私たちのサービスがそれ以上の価値を持つと自信を持って言える料金です。
申請書の完成度が高いためほとんど場合、手続きが非常にスムーズです。
申請がスムーズであれば、審査は早く、行政庁からすれば安心して許可を出せます。
また、単純な許可取得だけではなく、許可取得後の法的安全性にもかならずお役に立ちます。
求めてくださるお客様がいる限り、プライドと自信をもって取り組んでいます。

ご依頼の多い業種(年間ご相談件数)

全国包括 DJI社
1000
個別申請 DJI社
500
イベント上空の飛行
300
農薬散布・そのほか
100
ドローンをフライトさせていると、
時には「ひょっとしたらヤバいかもしれないけど、なんとかなったからまあいいか」
と思うこともあるかもしれません。
当事務所の代表は、ドローンユーザーとしての実績があるため、ユーザーさまのこのような思いを実体験として共有しています。
後ろめたいことや、言いづらいことも、ぜひそのままぶつけてください。
一緒に解決策を見出せるよう、最大限努力をします。
↓は代表が作成した動画です。ご興味のある方はご覧ください。
映像は、意地悪な表現をすれば「違法性があれば、その証拠となってしまう」ので、特にコンプライアンスを重視する現在の企業経営ではその法的完全性が求められます。
テレビ制作、PV制作をして、忘れたころに映像のこまかな違法性を指摘されたらシャレにならないでしょう。
映像は作ってしまったらそれで終わりではありません。
しっかりと法的な安全性を確認しましょう。
 

ご依頼の多い機種

当事務所にご依頼いただく機種は、
ほとんどのはDJI社の普及機になります。
ユーザーの皆様のご依頼は大まかに
これらの理由が多いようです。

  • 最初の申請は不安だからプロにお願いしたい
  • 自分で行政手続きをするのは時間的にもったいない
  • 途中まで自分でやったけど、これ以上やっていられない
  • 別の行政書士に依頼したけど、別のひとを探している

ご依頼の多い機種

PHANTOM
90%
MAVIC
70%
INSPIRE
50%
SPARK
30%

ここまでのご説明はいかがでしたか?次に事務所の概要を紹介します。

事務所名:
行政書士 前場亮事務所
代表者:
前場亮
(東京都行政書士会 港支部所属)
住所:
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7
赤坂レジデンシャル534
電話番号:
03‐6679‐2278
取扱業務:
航空法、航空法、道路法、一般民事

ご依頼はお電話、もしくはメールで24時間

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お電話番号(必須)

ご相談・ご質問・ご依頼

営業活動をしない行政書士事務所
当事務所は、営業マンもいなければ
「仕事を紹介してください」とだれかにお願いしたこともありません。
全てのお客様はあなたと同じくこのホームページを見たり、
すでに当事務所にご依頼いただいた継続のお客様、
そしてその方からのご紹介のお客様だけです。
もちろん仕事はほしいです。
しかし、現在のお客様は大変に熱心で、わたくしたちが心から応援したい人ばかりで、
これ以上を望んでいないのです。
これは、けっしてプッシュ型の営業活動を否定しているのではなく、
今困っているひとにいつでも対応できるように
準備しているとお考えいただければ幸いです。

営業活動をしない行政書士事務所
当事務所は、営業マンもいなければ
「仕事を紹介してください」
とだれかにお願いしたこともありません。
全てのお客様はあなたと同じく
このホームページを見たり、
すでに当事務所に
ご依頼いただいた継続のお客様、
そしてその方からの
ご紹介のお客様だけです。
もちろん仕事はほしいです。
しかし、現在のお客様は大変に熱心で、
わたくしたちが心から応援したい人ばかりで、
これ以上を望んでいないのです。
これは、けっしてプッシュ型の営業活動を
否定しているのではなく、
今困っているひとにいつでも対応できるように
準備しているとお考えいただければ幸いです。

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ドローン許可申請の知識

全体像

Contact-icon ドローンのフライトをするにあたって、まずは必ず最初にお読みいただきたい記事です。 空撮業務や趣味レベルのユーザー様も、ぜひ一度お読みください。 ドローンの許可の全体像はこちらをご覧ください。

全国包括の許可

Airline-Mode-icon 当事務所で最も多いのは全国包括許可と言って、日本中どこでも飛行させることができる許可申請です。 ただし、矛盾しますがこの許可を取得したからと言って無断でどこでも飛行させていいかというと、それは違います。 全国包括のコンテンツはこちらをご覧ください。

飛行実績の報告

Settings-icon 包括の許可は、航空法上は、「いつでもどこでも飛行させていい」という強力な許可ですが、3か月に一度の飛行実績の報告が義務付けられます。 ここでは、どのように飛行実績の報告をするのかを説明しています。 飛行実績の報告のやり方はこちら

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