ドローン飛行の許可申請で必要な知識の全て|行政書士前場亮事務所

ドローンの許可|取得は個人か会社のどちらがいいかを検討!

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ドローンの許可の依頼をいただく中で、「会社か個人か、どちらで取得をするのがいいのかを知りたい」という質問を受けることは多いです。

結論からいえばドローンの許可は「機種」と「操縦者」に与えられるものなので、会社なのか個人なのかは大きな問題ではありません。

そのためどちらでもいいというのが正直なところなのですが、さすがにそれでは乱暴すぎるので、ここで検討してみましょう。

 

ドローンの許可は個人?会社?

ドローンの許可を個人でする

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まずは個人で取得する場合を検討してみましょう。

↑の許可証を見てみますと、右上の赤枠の部分に申請者名が入ります。

そして中央の赤枠には機体と操縦者名が入ります。

 

ここで重要なのは、右上の赤枠と中央の赤枠は全く一致する必要がないということです。

そのため、

右上の赤枠がAさん

中央の赤枠はBさん、Cさん、Dさん

であっても何の問題はないのです。

もっとも、ほとんどの場合は右上と中央の赤枠の部分は一致することが多いのですが、Aさんはディレクション業務、Bさんが撮影業務という分担の場合は切り離すこともあります。

 

会社でする場合

そして、会社で申請をする場合でも前述した赤枠同士の関連性は変わりありません。

会社での申請は次のようなパターンが考えられます。

A株式会社で申請した場合、

①A株式会社の社長Bさんが操縦者となる

②A株式会社の社員Cさんが操縦者となる

③A株式会社ではないDさんが操縦者となる

でも全く問題ありません。

たまに勘違いされることもありますが、例えばA株式会社で許可を取得しても結局操縦できるのは操縦者として申告した人だけです。

そのため「会社で取得をしておけば社員のだれが操縦してもいい」という考えは間違いです。

 

会社で取得するメリット

「なんだ、これじゃ会社で取得するメリットなんてないじゃないか」

こう思う人もいるかもしれません。

確かに会社で取得しても結局個人が許可の対象になるので、おおざっぱに言えば会社も個人も一緒ということになります。

DIPS申請の場合でも会社での申請の場合はやや入力の手間が増えるだけで、ほとんど作業は一緒です。

では、会社で申請をするメリットは本当に何もないかと言われるとそれも違います。

 

一番のメリットは対外的な信頼という部分でしょう。

やはり会社名で取得をしておくことで

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「当社はドローンの許可を取得しています」

と謳うことができます。

まだまだドローンの許可の制度は知られていませんので、ユーザーからすれば「会社が許可を取得している」ということは大きな判断材料でしょう。

 

会社で許可を管理する

会社に所属する社員や契約先が操縦者の場合、それらの許可を会社で一元管理できるのもメリットといえます。

個人に任せっぱなしだと、許可期限が切れていることを放置していることもあるかもしれません。

これは会社の社員であっても外注に回して空撮業務をしている場合も同様でしょう。

空撮業務は映像が証拠として残ってしまうのでコンプライアンスが重要です。

撮影したはいいけど、そのとき操縦者の許可が切れていたなんてことになったらシャレになりません。

 

個人で取得するメリット

では、個人で取得することのメリットはどうでしょうか?

一番大きなメリットは自分自身で許可をコントロールできるということでしょう。

会社で取得した場合、例えば個人的に訓練などで操縦したいときも、許可もとである会社に全く気を使わないというのはマナー違反でしょう。

最低限事前に報告し、もちろん事後に飛行実績を報告することになります。

それらが煩雑に感じる場合は個人で取得すれば気を遣わずにフライトをさせることができます。

 

また、個人事業で空撮をされる場合は、依頼元に許可を任せっぱなしなのはさすがに不安かもしれません。

この場合はやはり依頼元で許可を取得するとなっていても、個人でも取得をして許可を管理するのがベストかもしれません。

 

他方、考えたくはありませんが、会社が信用ならなくて任せていられないという場合も同様です。

 

事故時の責任所在

では、事故時の責任所在はどのように判断されるでしょうか?

まだ先行事例が少ないので確定した判断はできませんが、最終的には操縦者が一番重い責任を負うのは当然の帰結といえます。

ただし、例えば会社で許可を取得している場合は指揮命令系統からいって会社の責任が問われることは十分に考えられます。

この責任とは、航空法上の直接的な責任もそうですが、それ以外の法律での責任や、無責任なフライトをさせてしまったことが知れ渡る社会的なリスクも同様です。

会社の命令で危険なフライトをやらされたのに、操縦者ばかりが処罰されて会社がノーリスクなんてことは法治国家では許されない理屈なのです。

 

まれに「会社のリスクヘッジのために個人に許可を取らせたい」ということも相談を受けることがあります。

この場合、気持ちはわかりますが、事故が起きた場合に警察は間抜けではありませんのでどのような経緯でフライトをさせることになったのかくらいは捜査します。

 

また、会社で申請した場合、個人がかってにフライトをさせたのに会社の責任となる、というリスクはあり得ます。

申請者名が会社である場合仮に個人の判断で事故が起こったとしても、最悪な場合、会社名が報道されてしまうリスクはゼロではありません。

 

 

まとめ

最初に説明しましたが、ドローンの許可は最終的に操縦者におりるので、入り口部分が個人なのか会社なのかは大きな問題ではありません。

そのためここに紹介したポイントをおさえればおのずとどちらがいいかを判断できるでしょうし、仮に個人か会社のどちらかに決めても大差はないということになります。

ただし、もちろん許可制度の仕組みがまだ出来上がったばかりなので、今後どのように変更があるかはわかりません。

自動車の運転免許のように完全に個人になる可能性もありますし、責任所在をはっきりさせるために会社での業務の場合は会社で許可を取得、となるかもしれません。

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