ドローン飛行の許可申請で必要な知識の全て|行政書士前場亮事務所

テレビ番組でドローン映像を用いるときの法的ポイントとは?

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テレビ番組のコンテンツ作成にドローン映像を用いることは多く、当事務所にも直接相談をいただくことも増えてきました。

相談のほとんどは空撮会社ですのでつまり下請けですが、中にはテレビ局の方から映像そのものの違法性の有無を確認してほしいとの相談もあります。

映像は作品として形に残るので後々違法性を指摘される可能性がありますし、特にコンプライアンスは会社のイメージを左右しますので決して軽視できるものではないのです。

 

ここでは、MVやPV、テレビコンテンツでドローンを用いるのに必要な法的なポイントを検討してみましょう。

テレビ番組のコンテンツ制作での空撮

撮影現場がDID地区の場合

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たとえば、撮影現場が東京都の場合を検討してみましょう。

東京都は八王子市の一部あたりから境目がありますが、中心部からほぼ99%は人口集中地区に該当します。

そのためまずは何の手続きもとらずに無許可で飛行させるのは違法行為ですし大変に危険です。

経路と期日が決まっているのであれば個別申請、決められないのであれば包括申請を予め得ておく必要があります。

DID地区の場合は国土交通大臣の許可が必要ですので確認をしておきましょう。

 

羽田空港の存在

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さらに、東京には羽田空港がありますのでその付近のエリアは国土交通大臣の許可(DIDの許可)に加えて空港事務所の許可も必要になるケースが出てきます。

上の図を見るとわかりますが海側のエリアはほとんどが羽田空港の円錐表面に該当します。

東京都 ドローン空撮

たとえばお台場のヴィーナスフォートで撮影する場合、うえの図のように羽田空港の円錐表面になりますので130メートル以上の高度を飛行させる場合は空港事務所の許可が必要になります。

 

公園では飛行させることができない

東京都は2015年12月の航空法改正のまえに東京都公園条例で”第15条1項10号の”都市公園の管理に支障がある行為”に該当するとされています。

東京都公園条例 ドローン

そのため公園ではドローン飛行をさせることができません。

ドラマの撮影などで都立公園が使われることもありますが、いまのところロケが許可されてもドローンが許可されたという話は聞きません。

 

「公園かどうかわからなければいいっしょ」と考えるディレクターさんもいるかもしれませんが、そんなのダメです。

もちろん早朝や深夜は人がいない可能性もありますのでバレないかもしれません。

しかしそれでも通常公園には電柱や遊具、建物(物件)がありますので「人及び物件から30メートル離れることのできない飛行」に該当するため無許可では飛行できません。

 

政府重要施設の周辺は飛行ができない

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
というとても長い名前の法律があります。

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これは記憶にある方も多いと思いますが、首相官邸にドローンが落下して大変大きなニュースになりましたが、あの事件をきっかけにつくられた法律です。

東京都は国会議事堂や最高裁判所、皇居などの政府重要施設が密集しているのですが、これらの施設から300メートルはドローンの飛行ができません。

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上の図からもわかる通り、港区と千代田区に関して言えば赤枠の中は国土交通省の許可をとっただけでは足りません。

東京都以外にももちろん該当施設はありますし、原子力発電所の付近はドローンの飛行は同法律で禁止されています。

 

文化財の保全

文化財保護法で指定された文化財は、管理者に環境保全の義務がありますので付近でドローンを飛行させることはできません。

もちろん管理者からの依頼がある場合は飛行できますが、そうでない場合は管理者の承諾を得る必要があります。

「芸能人○○のPV撮影で文化財を損傷」なんてことになったら芸能人のイメージは一気に下がってしまいます。

そんなことになったら小さな空撮会社なんてあっという間にみじん切りにされてしまいます。

 

公道の上空

道路は人や車の移動がその目的なので、ドローンを飛行させるのには道路使用許可が必要になります。

これはたとえば路上でビラを配ったりロケをするのとは同じようなレベルではなく、通常は通行止めをしてドローンを飛行させてくださいとの指導が入ります。

つまり、道路を通行止めする以上のドローン飛行の社会的メリットがなければ許可は下りません。

私の事務所でも何度も試みましたが、通常のロケの空撮ではほぼ無理と考えていいでしょう。

 

私有地の上空は管理権者の承諾が必要

民法上、土地の権利はその上下に及ぶとされていますので、他人の敷地の上空を飛行させる場合はその敷地の管理権者からの承諾が必要です。

もし離発着場所の承諾を得ていたとしても、飛行経路に他人の敷地がある場合はその管理権者の承諾が必要なのです。

 

プライバシーへの配慮

都心部のロケの場合、他人のプライバシーを知らないうちに侵害することも考えられます。

うかつに飛行させてしまうと映像に他人が写り込んでしまったり、あるいは他人の所有物が入り込むことによって後々苦情が入ることも予想されます。

個人的な趣味程度であっても他人が入り込むのは映された方はいい気がしません。

また都心部のひとはプライバシーへの配慮に対してハードルが高い傾向にあります。

高い高度を飛行させることによって他人の敷地や建物が映像に入り込む確率は高まりますが、現実的なプライバシーへの配慮から飛行高度はできる限り低くした方がいいでしょう。

 

まとめ

ドローン映像は、コンテンツ制作に携わる方なら誰しも興味があるものではないでしょうか?

当事務所に寄せられる依頼も、許可申請そのものの数は多いのですが実際にドローン映像はまだ浸透しているとは言えないと思います。

これはなぜでしょうか?

おそらく実際にに飛行させると気を使わなければいけないポイントが多いためクライアントの気が引けていることが原因の一つだと考えられます。

もしあなたがコンテンツ作成でドローン映像を使いたい場合、もちろんこちらにあげた以外にも気を付けるべきポイントはありますが、とりあえず最低限ここで紹介したものは押さえましょう。

 

テレビでの放映や芸能人のMVなどに使用する場合は映像に違法性があれば大問題に発展しかねません。

このような場合はコンプライアンスの観点からも必ず事前に専門家に相談しましょう。

 

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